ポツンと独り暮らし…家族も、友人も、知人も知らない個人の日記

米国のGDP（国内総生産）の約7割を個人消費が占めていることはよく知られていますが、日本のGDPの内訳も、 個人消費が全体の5割以上を占める最大の項目 となっており、経済の根幹を支えています。 内閣府が公表した2023年度の国民経済計算によると、日本の名目GDP（国内総生産）は約597.0兆円でした。その支出別の内訳と構成比は以下の通りです。 2023年度 日本の名目GDPの内訳 需要項目 金額（兆円） 構成比 民間最終消費支出（個人消費） 315.6 52.9% 政府最終消費支出 120.3 20.1% 総固定資本形成 150.1 25.1% 　民間住宅投資 17.5 2.9% 　民間企業設備投資 99.8 16.7% 　公的固定資本形成（公共投資） 32.8 5.5% 在庫変動 1.7 0.3% 財貨・サービスの純輸出（輸出ー輸入） 9.3 1.6% 名目GDP（国内総生産） 597.0 100.0% 米国と比べて、個人消費の割合が低いことが分かります。 つまり、日本の場合は、もっと個人消費が伸びる経済政策をとればGDPが上がり、税収も自然に増えると言えます。 即ち、 減税 が最も有効な経済政策であるということです。 そして、給付金は減税が実行できるまでの繋ぎとしての役割を担います。