ポツンと独り暮らし…家族も、友人も、知人も知らない個人の日記

農水省と、その天下り先の1つであるJAが原因でコメ不足となったにもかかわらず、参院選の直前になって「客寄せパンダ」の小泉氏に農水大臣をやらせて選挙戦に臨もうとしている自民・公明連合軍。 それに野田代表が率いる立民を取り込み、強化ワを計ろうとしている。 いずれの政党にも共通していることは、官僚がコントロールしやすい安っぽい政治屋が多い政党だということ。 岸田、小泉、石破などは、官僚にとっては御しやすい議員。 取り敢えず、国民の税金で買ったコメを5キロ2000円で売るという暴挙で恩を売ったつもりになっているようだが…確かに一部のお人好しは騙されるかも知れないが、多くの国民はそれらのことは承知している…と思う。 参院選と、その前の都議選で、国民の日本の根本的な問題に対する認識がハッキリする。 この期に及んで、自民や立民に票を入れるようでは、政治とか官僚組織とか、天下り先のために税金や社会保険料を払っているようなものだということに気づけないほどアホな国民ということになる。自分で自分の首を絞めるようなものだ。 日本人が、そこまでバカじゃないことを祈るばかりだ。 

今までの選挙では、他にロクな政党が無いから”自民党”に一票を投じていた人もいると思う。 足しかに、民主党が政権ととった時は飛散だった。 だが、現状のままでは日本の国力が衰退する。 バブル後のデフレで、各企業が給料を上げることが出来なくなってしまっているので、他国のように物価も給料も上昇するといった自然な流れとは違ってしまった。 それは政策の失敗だったと思う。 財務省に大きな権限を与えすぎたために、組織が独り歩きして、組織の利権の維持拡大のみが目標となってしまった組織になっているからだ。 国益が考慮されていないため、特別会計の多くは、政府の出先機関となっている天下り先に流してしまい、世界最高の債権国であるはずの日本の国民が、官僚組織の維持拡大の資金を税金で提供している状態となっている。 円安やコロナ渦後の需要拡大による70円兆余りの増収分も、無駄な特別会計の浪費で吹っ飛んでいる。 今の日本は、立法と行政が癒着することで、政治家までもが官僚にコントロールされている。 そして、官公庁と民間企業が”天下り”によって癒着してしまっている。 今の政府では、官僚との癒着で、国民から割高な税を搾取し、国力を弱める方向にしか進めない。 だから、その癒着の無い政党に政権をとらせる以外、官僚主義の是正は叶わない。 少なくとも、自民・公明・立憲民主の増税派である政党には、官僚との癒着があるから避けるべきだ。 たとえ、それ以外の政党が政権運営になれていなくとも、今のまま国力を衰退させるよりはマシだ。まずは、一度破壊することが肝要。 現状を打破するには、一時的な混乱もやむを得ず、国力のある今でしか出来ない大改革を選挙により国民自らの力で行うべき時だと思う。

20世紀末、ソ連が崩壊したのは周知の事実。 マルクス経済学が机上の空論となったわけだが、ソ連では官僚が自分たちの利権のために動いて汚職による金儲けが蔓延した結果がそれ。本来は計画的に成長するはずの経済が、汚職により無駄な金を一部の権力者が独占したことによって計画通りにはいかず崩壊。 翻って現在の日本。形の上では共産主義ではなく資本主義だが…その実態は、官僚と政治家がタッグを組み、天下りを目的とした○○教会とか○○公団などの無駄な組織を作り、そこに国民の税金を注ぎこんで、それでも足らないから増税を正当化しようと権力を使ってメディアや大企業を操って間違った財政の実情を国民にすり込もうと奮闘している。 先進国の中で、天下りが合法とされているのは日本だけだ。企業と行政の癒着が正しいはずもないのに。 こんな日本に誰がした？ 国民はもっと勉強して、今の官僚制度を大幅に修正する必要があることに気づいて欲しい。ソ連のように日本経済が崩壊する前に。 国民は経済的に将来に希望を持てず、少子化となり、先細りで人口が減る。人口が減れば、経済規模も小さくなり、国力が萎える。 そんな未来を創造するのが、現在の日本の官僚組織の理論。志があって官僚になった人間も、組織の理論に染まらなければ排除されてしまう。 志が無く、頭でっかちな東大卒の人間の醜い欲望が、日本の現在の官僚組織のシステムを作り出してしまった。 さて、誰がそれを止めるのだろうか…。

自民・公明の現政権は、組織の理論で動いている。 どういうことか…民主主義は本来、国民の国民による国民のための政治を行うはずだが、日本の場合はだいぶ違っている。 国民のためではなく、政党や官公庁といった組織が最優先だということだ。 例えば、国家の財政は、国民を富ませることで成り立つものだが、日本の政府は国民ではなく国家が儲かるように動いている。 中国の企業は、日本に進出するために日本の政治家や企業と利害関係を作って、中国が有利になるように仕向けている。その証拠として、日本の学生は税金も学費も自費なのに、中国の留学生は学費も生活費も日本が支払ってくれるうえ、税金まで免除されている。 いわゆる国賊が多いのは、お金に溺れる権力者が多いからなのだと思われる。 せっかく東大を卒業しても、政党や官公庁に入れば、志が高ければ高いほど叩かれて組織の常識に歪められてしまう。 ある意味、共産主義に近いシステムとなっているのが現実のようだ。 政治家でさえ、官僚組織に阻まれて、正当な政策を提案しても潰されてしまう。大いに恐ろしい話だ。 ただ、昔と違うのは、そんな政府や官公庁と利害関係に無いSNSというメディアを通じて情報を得ることが出来ているということだ。 オールドメディアと呼ばれるテレビ局は、完全に官公庁の利害関係者なので、政府や各省庁の方針に沿った報道しかしない。 情報弱者は、そんなオールドメディアからの情報しか知らないし、オールドメディア関係者が流すSNSをテレビ同様に信じてしまっているようだ。 SNSの情報は、その内容を自分自身で調べて深堀りして正しいか間違っているかを判断出来る人のみが、事実を知ることが出来る。日銀を含めた日本の財務諸表を見るとか、国際通貨基金の報告書を確認するとか…政府発表の根拠の数字の信ぴょう性を確認する方法は複数ある。 願わくば、多くの人々が情報弱者から抜け出して、本当の意味の民主主義国家を目指す政治家を生み出せることを祈るばかりだ。 当面は、私も海外に逃げているしかないのかも知れない今の日本が悲しい…。

日本のテレビをはじめとするオールドメディアでは、国債を「国民の借金」といった表現をしている。   さぁここで、「石油が無くなる」といった表現を思い出して欲しい。 実は、石油が無くなるという表現は、誤りだということをご存じだろうか？ 石油の埋蔵量の計算というものが、稼働している油田、或いは、これから採掘予定の油田の埋蔵量を基に計算されているのだ。 つまり、まだ発見されていない油田や、採算が合わないので採掘する予定のない油田は含まれない…ということなのだ。 だがら、実際には石油はしばらくなくならない。あと何十年で…ということは、現時点では有り得ないこと。 この事実を踏まえて、日本のオールドメディアが発信している「国民の借金」という根拠について分析する。国の予算を執行するには、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取り、利子や償還を政府が日銀あてに行う…つまり、家計で言えば、父親が母親から借金をして人付き合いや趣味に消費し、その利子の支払いや原本の返済を母親に行っているという構図になる。いくら妻に借金しても対外的には赤字にならない。何故なら、家計内での話だからだ。妻が、銀行や町金に借金している訳ではない。 要するに、国内(家庭内)だけの貸し借り部分を切り取った話に他ならない。   実際、日本は海外には借金していない。それどころが海外の日本の総資産は世界一だ。 よって、政府と日銀の連結決算をすれば、海外の日本の資産を含めることになるので日本の収支は黒字となる。 だが、それを何故か、何者かが隠ぺいして、単に国債発行ベースの部分だけを切り取り、それを元に発言をしているだけなのだ。 例えば…ケインズ経済学的な政策をすれば、政府が国債を発行し、公共事業を含めた有効需要の創出をすることで、国内に需要が生まれ、購買力が上がり、税収が自然に増え、それで国債を償還するということになるハズ…なのだが…。 何故か現在の日本政府は、需要の創出をする気が無い上に、需要が伸びないので税収も上がらないから「増税」という形で国債の償還や利子払いをし続けている。 これって、経済学士レベルでも分かる、政府の失策なのだが…何故、東大卒や京大卒の官僚諸氏、政治家諸氏が平然と間違ったシステムで運用しているのかが理解出来ない。 恐らく、彼らと、そのステークホルダーだけには恩恵があるからやっているのだ...

太古の昔、律令制度あたりから始まった日本の 官僚制 。 現在の形になったのは明治時代だと云われている。 それでも、明治時代あたりまでは日本の国の発展に寄与していたのだが…太平洋戦争あたりで完全におかしくなった。 官僚制 の怖いところは、一旦、システムが構築されてしまうと、世界の実情とは無関係に組織の理屈のみで突き進んでしまう。 太平洋戦争時が典型的な例だ。(日本の現状の 官僚制 の場合。)   軍官僚が精神論で突き進んでしまい、山本五十六のような良識ある軍人の意見を組織が聞き入れず、結局は日本を敗戦に導いた。庶民を犠牲にして…。   現在の日本の経済も、それに似ている。 官僚は、明らかに官僚組織の維持だけに重きを置き、日本の将来像など考えてはいない。もし、志ある者が、官僚組織内で異論を唱えれば左遷されてしまい、日の目を見ることは無い。 つまり、個人云々ではなく組織＝システムが独り歩きして暴走するのだ。まさに太平洋戦争時と同じような状況である。   現在の日本の経済政策等を客観的に捉えると、国民の大多数である庶民を痛めつけることで経済力を削ぎ、低収入が原因の少子化を促進し、将来的な人口減を促すことで、日本の人口を減らし、経済規模を縮小に導くように仕組んでいる。 それでいて、特定の階層の者たちだけが私腹を肥やし、そのことだけに満足しているようだ。  恐ろしや！日本の独特の官僚制！！

単純な話、人口が減れば税収が減る。だから今のうちに出生率を増やす政策が必要だと言われて数十年も経つ。   日本は、どうやら 少子化 対策を本気でやろうとする気が無いようだ。   やはり「既得権」を守ることが優先か…一部の団体や省庁の官僚たちは、国益よりも自分たちの利益を優先するという愚行を為すのか…   …ということは、あと半世紀もすれば人口は半減。税収も減り、経済的な余裕も無くなり、日本はアジアの中でも目立たない国になるだろう。   こうなったら、自分の子どもたちだけには、世界で生きて行くための知識と感性を身につけてもらわなければならない。日本に拘っていると、不自由な生活が待っているだけだから…。   語学は当然だが、わざわざ勉強するのではなく、日常の一部として、「〇〇しながら」で気軽に接しつつ自然に身につくようにしたい。 何故なら、勉強しなければならないのは…国際感覚と知識の吸収！これが本命なのだから。   世界の中の一国に過ぎない日本。だから日本の国内だけに拘らず、グローバルに考え、活動出来る人間になって欲しい。   私自身もクリエイター＆文筆家として海外の人々と交流出来るようにブログやYou Tubeで発信し続けている。   日常のWebゲームさえも大切な交流のひと時。   インターネットには国境の壁は無いから便利！   娘と二人で外国の街を散策するのも楽しいかも！   大切なのは自分自身が壁を作らず、世界標準とは何かを意識しつつ、様々な国の文化を体感しながら成長することだと思う。