日中友好七団体 は、中国政府が公式に「中日友好団体」として位置づけている日本側の7つの団体です。1972年の日中国交正常化前後から民間交流の窓口として重視され、政治・経済・文化などの分野で日中関係を支えてきました。 構成団体 以下の7団体です(名称は現行のものを中心に記載)。 公益社団法人日本中国友好協会 (通称:日中友好協会) 1950年設立。都道府県に加盟組織を持つ全国組織で、民間友好の基盤とされる。 日本国際貿易促進協会 貿易・経済交流を促進する団体。 一般財団法人日本中国文化交流協会 1956年設立。文化・芸術・学術交流を担当。 日中友好議員連盟 1973年発足の超党派国会議員連盟。政界とのパイプが最も強いとされる。 一般財団法人日中経済協会 1972年設立。経済・貿易・投資協力を推進。 一般社団法人日中協会 1975年設立。財界・文化界を中心とした民間交流。 公益財団法人日中友好会館 交流拠点施設の運営や教育事業(日中学院など)を行う。 これらは相互に事業を後援し、合同の新年会や 中国要人との面会を行うことが多い です。 位置づけと役割 国交正常化以前から 「民で官を促す」役割 を果たし、正常化後も中国側高官の訪日時に優先的に面会する相手とされてきました。中国側はこれらの団体を「友好の守護者・推進者」と評価しています。 一方で、 米国の国防情報局(DIA)などの報告では、中国共産党・人民解放軍が対日世論や政策に影響を与えるためにこれらの団体を活用しているとの指摘 もあります。議員連盟は超党派の国会議員で構成されますが、 中国側の相手は全国人民代表大会(全人代)のメンバー であり、構造が他国の議員交流とは異なります。 近年も王毅外交部長(中央外事工作委員会弁公室主任)との面会など、公式の交流が続いています。各団体の詳細や最新の役員は公式サイトやWikipediaで確認できます。 日本の国会議員を含む左派が操られているといった指摘がある。 日中友好議員連盟は 超党派 で、自民・公明の有力者も長年中心にいます。そのうえで、中国側がこの枠組みを統一戦線(民間・議員ルートで相手国内の合意形成を促す)の窓口として重視してきた、というのが米政府・シンクタンクや一部日本報道の見方です。 実際に指摘されている「使われ方」 公開されている分析でよく挙げられ...
一介の政治経済研究家が、その時々の時事問題について、AIを駆使して調査し、その結果を基に個人的見解を述べているブログです。 日本のメディアがあまり報じない事を世界中のニュースサイトを分析しつつ、積極的にレポートしています。