現在公表されている直近1年間（令和6年度／2024年度決算・統計）の日本の社会保障に関する収入・支出、および消費税収は以下の通りです。 項目 金額（令和6年度実績） 概要・備考 社会保障給付費（支出） 138兆3,019億円 年金、医療、介護・福祉などの社会保障制度から国民に給付された総額です。 社会保険料（収入） 83兆426億円 国民や企業が納付した社会保険料の総額です。 消費税収（国税分） 25兆212億円 国の一般会計に計上された消費税の決算額です。 現在の日本の財政構造では、 社会保険料の収入 単体（ 約83兆円 ）だけでは、社会保障の 支出 （ 約138.3兆円 ）を賄いきれない状態 となっています。 この差額を埋めるために公費（税金）や資産収入などが投入されており、令和6年度における社会保障財源の総額は約155.7兆円にのぼります。なお、消費税収（地方消費税分を除く国税分）については、制度上その全額が年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障4経費」に充てられています。 社会保険料収入には、健康保険料、国民年金（保険料）、国民健康保険料は 含まれています が、献金は 含まれていません 。 それぞれの扱いは以下の通りです。 含まれるもの（公的な社会保険料） 健康保険料 ：会社員などが加入する医療保険の保険料 国民健康保険料 ：自営業者やフリーランス、無職の方などが加入する医療保険の保険料 国民年金（保険料） ：20歳から60歳までのすべての国民が加入する基礎年金の保険料 ※日本の社会保険料収入には、これら以外にも「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」などの保険料がすべて含まれます。 含まれないもの（任意の拠出金） 献金 ：政治献金や政党・NPO・宗教法人などへの寄付金は、個人の任意の資金提供です。国の社会保障制度を支える公的財源（保険料や税金）ではないため、国の社会保険料収入には計上されません。 このページで提示した数値（令和6年度／2024年度の実績・統計など）は、主に以下の公的機関が公表している統計データおよび予算・決算資料を根拠としています。 社会保障給付費（138兆3,019億円） 参照元 : 国立社会保障・人口問題研究所 該当資料 : 「令和6年度 社会保障費用統計」（2026年7月公表の最新集計結果） 社会保険料（約83兆円） 参照元...
特別会計 は、一般会計とは別に設けられ、特定の歳入と特定の歳出を区分して経理する会計です。財政法第13条に基づき、以下の場合に法律で設置されます。 国が特定の事業を行う場合 特定の資金を保有してその運用を行う場合 その他、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区分して経理する必要がある場合 目的は、特定の事業や資金運用の状況を明確にし、受益と負担の関係をわかりやすくすることです。特別会計に関する法律で基本理念（効率化・透明化、必要性の不断の見直し、剰余金の適切な処理、情報公開など）が定められています。 行政改革により、平成18年度時点で31あったものが統廃合され、令和7年度以降は（経過的なものを含め） 14の特別会計 が設置されています。1つの特別会計内でさらに「勘定」に分けて経理する場合もあります。歳出総額は数百兆円規模ですが、会計間の重複を除いた純計額は大幅に小さくなります（国債償還や社会保障給付が大きな部分を占めます）。 現在の主な特別会計一覧（令和7年度時点を中心に、大まかな内容） 特別会計名 主な所管 大まかな内容・目的 交付税及び譲与税配付金特別会計 内閣府・総務省・財務省 地方交付税・地方譲与税の配付を経理。地方財政の調整を行う。 地震再保険特別会計 財務省 地震保険の再保険事業を経理。民間保険会社のリスクを国が引き受ける。 国債整理基金特別会計 財務省 国債の償還・利払いを一元的に経理。一般会計などからの繰入れを受けて実施。 外国為替資金特別会計 財務省 外貨準備の管理・運用、外国為替平衡操作（為替介入）を経理。 財政投融資特別会計 財務省 財政融資資金の運用、産業投資などを経理。財投債などで集めた資金を公共性の高い事業に融資・出資。勘定：財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財産整備勘定。 エネルギー対策特別会計 内閣府・文部科学省・経済産業省・環境省 エネルギー需給構造の高度化、電源開発促進、原子力損害賠償支援、先端半導体・AI関連技術対策などを経理。勘定に分かれる。 労働保険特別会計 厚生労働省 労災保険・雇用保険の事業を経理。保険料を財源に保険給付や雇用関連事業を実施。...