特別会計 は、一般会計とは別に設けられ、特定の歳入と特定の歳出を区分して経理する会計です。財政法第13条に基づき、以下の場合に法律で設置されます。 国が特定の事業を行う場合 特定の資金を保有してその運用を行う場合 その他、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区分して経理する必要がある場合 目的は、特定の事業や資金運用の状況を明確にし、受益と負担の関係をわかりやすくすることです。特別会計に関する法律で基本理念（効率化・透明化、必要性の不断の見直し、剰余金の適切な処理、情報公開など）が定められています。 行政改革により、平成18年度時点で31あったものが統廃合され、令和7年度以降は（経過的なものを含め） 14の特別会計 が設置されています。1つの特別会計内でさらに「勘定」に分けて経理する場合もあります。歳出総額は数百兆円規模ですが、会計間の重複を除いた純計額は大幅に小さくなります（国債償還や社会保障給付が大きな部分を占めます）。 現在の主な特別会計一覧（令和7年度時点を中心に、大まかな内容） 特別会計名 主な所管 大まかな内容・目的 交付税及び譲与税配付金特別会計 内閣府・総務省・財務省 地方交付税・地方譲与税の配付を経理。地方財政の調整を行う。 地震再保険特別会計 財務省 地震保険の再保険事業を経理。民間保険会社のリスクを国が引き受ける。 国債整理基金特別会計 財務省 国債の償還・利払いを一元的に経理。一般会計などからの繰入れを受けて実施。 外国為替資金特別会計 財務省 外貨準備の管理・運用、外国為替平衡操作（為替介入）を経理。 財政投融資特別会計 財務省 財政融資資金の運用、産業投資などを経理。財投債などで集めた資金を公共性の高い事業に融資・出資。勘定：財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財産整備勘定。 エネルギー対策特別会計 内閣府・文部科学省・経済産業省・環境省 エネルギー需給構造の高度化、電源開発促進、原子力損害賠償支援、先端半導体・AI関連技術対策などを経理。勘定に分かれる。 労働保険特別会計 厚生労働省 労災保険・雇用保険の事業を経理。保険料を財源に保険給付や雇用関連事業を実施。...
今回（2026年9月13日からの3日間）北京を訪問している、超党派の「日中友好議員連盟」の若手メンバー8人が面会を調整・予定している中国側の機関は、中国共産党の傘下にある「中国人民対外友好協会」です。 自民党の高村正大衆院議員を団長とする与野党の若手議員8人は、同協会の幹部らと面会して議員間交流を図るほか、現地で開催されている「国際サービス貿易交易会（CIFTIS）」の視察なども行っています。 中国人民対外友好協会 は、一言で言えば「中国政府・共産党の意向を受けて『民間外交』を担う中核機関」です。 1954年に設立され、表向きは非政府組織（NGO）の体裁をとっていますが、実質的には中国共産党および政府の外交方針に基づき、世界各国との交流活動を展開する国家機関の一部として機能しています。 主な役割や特徴は以下の通りです。 民間レベルの外交窓口（Track II 外交） 政府間の公式ルート（外務省など）ではなく、外国の政治家、経済界のリーダー、文化人、メディア関係者などとの「民間交流」の窓口となります。今回の日本の若手議員団の受け入れも、この枠組みの一環です。 地方自治体・友好都市の提携推進 海外の地方自治体との交流を管理しており、姉妹都市（中国での呼称は「友好都市」）の提携や、地方政府間の会議の主催などを担っています。 「知中派」「親中派」の育成と人脈構築 各国との文化芸術交流や青少年交流を通じて、中国に対する好感度を高め、中国の国益にかなう世論形成や、相手国の中枢にパイプ（人脈）を構築する狙いがあります。 中国共産党の「統一戦線工作」（党の目的のために外部の勢力を味方につける活動）を国際的に担う機関の一つ とも見なされています。今回の日本の議員団は、この目的に利用される可能性が高い。 対日関係における役割 日本との関係では、関連組織である「中日友好協会」と一体的に活動することが多く、日中国交正常化などの節目に行われる記念事業を主催したり、日本の日中友好団体（日中友好会館、日中経済協会など）のカウンターパート（受け入れ先）として機能しています。 政府間関係が冷え込んでいる時期でも、このような「民間外交機関」を通じて政治家や経済界とのパイプを維持・強化し、関係改善の地ならしをするのが彼らの重要な役割です。