2025年9月（高市トレード）: 高市氏が提唱する「強力な金融緩和」への期待から、市場は円安・株高に動き、日経平均は単月で+8.5%と急上昇しました。 2025年10月（石破ショック）: その直後、石破政権（画像では石破氏と高市氏の両方のイラストがあるが、注釈は石破氏の影響を示唆）が発足または影響力を強め、市場は「金融引き締め（緩和の縮小）」を懸念しました。 この期待と現実の政策方向のギャップが「ショック」となり、株価は-5%と急下落しました。 したがって、高市トレードで膨らんだ期待が、直後に「石破ショック」による金融引き締め懸念で打ち消され、株価が下がったという構図は、この図から明確に読み取れます。 なお、その後の11月以降は、市場は徐々に落ち着きを取り戻し、企業の決算期待や地政学リスクといった他の要因で動くようになった様子も描かれています。 ※高市内閣（第1次）は、 2025年（令和7年）10月21日 に発足しました。 その後、 2026年（令和8年）2月18日 に第2次高市内閣が発足しています。 時系列を整理すると、株価の大きな変動はまさに政権交代の端境期（はざかいき）に集中しています。 この流れを詳しく見ると、以下のようになります。 1. 「石破ショック」のタイミング グラフで10月に記録されている-5%の下落（石破ショック）は、まさに石破政権の末期、あるいは高市内閣が発足する直前の「政治的空白」や「政策の不透明感」を反映したものです。 9月： 高市氏への期待（高市トレード）で大きく上昇。 10月前半： 石破氏の金融所得課税や法人税増税、日銀の利上げ容認といった「タカ派」的な姿勢への警戒感がピークに達し、期待の剥落とともに株価が急落。これが「石破ショック」の正体です。 2. 高市新政権へのバトンタッチ 高市内閣が発足したのは 2025年10月21日 ですので、10月の下落の大部分は、石破政権が退陣する直前の、市場との対話不足や政策不安が引き起こした「負の遺産」と言えます。 つまり、投資家が石破政権の政策を嫌気して投げ売りが出たタイミングで底を打ち、その直後に高市氏が就任したことで、11月以降の「市場の落ち着き」へと繋がっていったという構図です。 3. 単月データで見える「政権交代のドラマ」 累積（積み上げ）のグラフでは、こうした短期間の乱高下...
第二次トランプ政権発足以降の日米株価騰落率まとめ 対象期間： 2025年1月20日（政権発足日）〜 2026年4月9日（直近終値） 日本市場（日経平均株価） 騰落率：約 +43.5% 上昇 （2025年1月20日：38,948.31円 → 2026年4月9日：55,895.32円） 米国市場（S&P 500指数） 騰落率：約 +13.8% 上昇 （2025年1月17日：5,996.96 → 2026年4月9日：6,824.66） *米国市場は1月20日が祝日のため、直前の営業日（1月17日）の終値を使用。 この期間の主な株価変動要因 トランプ・トレードの継続（政権発足〜2025年春）： 就任直後からの強力な規制緩和や法人減税への期待が市場を牽引しました。 一方で、カナダ、メキシコ、中国などへの追加関税公表は、貿易戦争への懸念として一時的に市場の重石となりました。 日米金融政策の差異と円相場： 米国（FRB）の利下げ開始と、日本（日銀）の緩やかな利上げ方針により、極端な円安が是正される局面がありました。 日本株は円高が調整要因になることもありましたが、企業業績の堅調さとPBR（株価純資産倍率）改善などの経営改革が評価され、米国株をしのぐ上昇率を記録しました。 地政学的リスクの緩和（直近 2026年4月）： 長引く中東情勢（米・イラン関係）において停戦合意が発表され、エネルギー供給懸念やインフレ懸念が急速に後退しました。 これにより、日米ともに直近で株価が急騰し、日経平均は5万5000円台を突破しました。