これまでの議論を踏まえ、「政府」と、その子会社のような存在である「日本銀行（日銀）」を一体とみなす「統合政府」という考え方でバランスシートを計算し直すと、劇的な結果になります。 結論から申し上げますと、令和3年度末（2022年3月末）時点の概数に基づけば、日本の国（統合政府）の資産から負債を差し引いた純資産は、マイナスどころか「約180兆円のプラス（資産超過）」となります。 以下に、その計算の根拠をまとめます。 統合政府バランスシートの試算（令和3年度末概数） 政府の公式な財務書類の数字をベースに、日銀が持つ国債をグループ内部の取引として相殺（チャラに）する計算を行います。 1. 資産の部（プラスの財産） 政府が持つ資産はそのまま計上します。（日銀の保有資産も加わりますが、ここでは話を単純化するため政府資産をベースに考えます。大きな結論は変わりません。） 有形固定資産（土地、建物、インフラなど）：約635兆円 金融資産（外貨準備、貸付金、出資金など）：約413兆円 その他資産：約78兆円 【資産合計】：約1,126兆円 2. 負債の部（マイナスの借金）の修正 ここが最大のポイントです。政府の負債総額から、身内である日銀が持っている国債分を差し引きます。 政府の負債総額（修正前）：約1,445兆円 【修正】差し引く日銀保有国債：▲約500兆円 （当時の概数） 【修正後負債合計】：約945兆円 これにより、民間の銀行や海外の投資家などが持つ「実質的な対外的な借金」は約945兆円となります。 3. 純資産（資産－負債）の計算結果 最後に、資産から修正後の負債を引きます。 資産合計（1,126兆円） － 修正後負債合計（945兆円） ＝ プラス 約181兆円 この数字が意味すること この試算から分かることは、「 日本国政府は、日銀を含めた統合体として見れば、保有する資産ですべての負債を返済しても、なお約180兆円のお釣りがくる（資産が余る） 」という極めて強固な財務体質を持っているということです。 財務省が強調する「債務超過（借金まみれ）」という姿とは真逆 の結果となります。 ただし、重要な注意点 この計算結果を見て「だから財政は全く問題ない、いくらでも借金して良い」と短絡的に考えるのは危険です。以前も触れましたが、以下の点に留意が必要です。 借金が消えたわけではない: ...
◆日本の為替特会（外国為替資金特別会計）の運用益について、直近5年分（2019年度～2023年度決算）の推移をまとめました。 ここで言う「運用益」として最も実態に近い「決算上の剰余金（利益）」 と、その主な源泉である 「運用収入（利子収入）」を記載します。 外国為替資金特別会計 運用益の推移（直近5年） 年度（決算） 歳計剰余金（実質的な利益） 運用収入（利子・配当等） 2023年度（令和5年度） 約3兆8,883億円 約3兆1,836億円 2022年度（令和4年度） 約3兆4,759億円 約2兆3,296億円 2021年度（令和3年度） 約2兆2,975億円 約2兆2,580億円 2020年度（令和2年度） 約2兆8,988億円 約2兆7,465億円 2019年度（令和元年度） 約3兆4,391億円 約2兆8,091億円 ※出典：財務省「外国為替資金特別会計 決算」各年度版より作成 ※「運用収入」は予算ベースや財務書類ベースではなく、決算概要における収入内訳の数値（百万円単位を四捨五入）を参照しています。 データの見方とポイント 主な利益の源泉は「金利差」 運用益の大部分は、保有している外貨資産（米国債など）から得られる「利子収入」です。日本が発行する「政府短期証券（FB）」の低い金利で資金を調達し、金利の高い外貨で運用するため、その差額（利ざや）が利益となります。 特に2022年度以降は、海外（主に米国）の金利上昇に伴い、利子収入が増加傾向にあります。 「為替差益」について 上記の「剰余金」には、実際にドルなどを売買して確定した「実現益」のみが含まれています。 含み益（評価益）は含まれていません： 近年の円安進行により、計算上の資産価値（円換算額）は数兆円〜数十兆円規模で増えていますが、これらは「評価益」であり、現金の利益（剰余金）としては計上されず、一般会計への繰り入れ対象にもなりません。 利益の使い道 この剰余金の多くは、国の一般会計（国家予算）に繰り入れられ、防衛費やその他の政策経費の財源として活用されています。 ◆日本の外貨準備高（総額）の年度ごとの推移をまとめました。 外貨準備高は通常、米ドル建てで計算・公表されます。日本の会計年度末（3月末）時点のデータです。 日本の外貨準備高の推移（年度末ベース） 年度末（時点） 外貨準備高 総...