文部科学省が毎年公表している「教職員団体への加入状況に関する調査（最新：令和6年度/2025年3月発表）」および歴史的背景に基づき、日教組（日本教職員組合）の加入状況について簡潔にまとめます。 1. 大学教授は含まれるのか？ 公的な統計データには含まれない: 文部科学省が毎年発表している教職員組合の加入率データは「大学・高等専門学校を除く 公立学校の常勤教職員」を対象 としているため、 大学教授は統計に含まれていません 。 組織の実態としては一部含まれる: 日教組の構成組織（私学教員が加盟する「私大ユニオン」など）を通じて、一部の私立大学教員などが個人的、あるいは単組として加盟していますが、日教組全体の構成員から見ればごく少数です。 2. 日本全国における加入率 日教組の加入率: 18.8％ （令和6年度調査） 昭和52年以降、48年連続で低下しており、過去最低を更新し続けています。 ※参考：日教組以外の全教（全日本教職員組合）などをすべて含めた 「教職員団体全体」の加入率でも26.8％に留まり 、約73％の教職員は無所属（非加入）です。 3. 小中高大それぞれの加入率 文部科学省の調査では、校種別（小・中・高）の厳密な割合は公表されていませんが、実態は以下の通りです。 小・中学校: 日教組の主力基盤であり、組合員の多くを占めます。 高等学校: 高校教員は別組織である「日高教（日本高等学校教職員組合）」や全教傘下の組合に所属することが多く、小中学校と比較して日教組の加入率は極めて低い傾向にあります。 大学: 前述の通り、調査対象外です（国立大学教員は全大教などに所属することが一般的です）。 4. 私立公立別の加入率 公立: 上記の 18.8％ はすべて「公立学校」の数値です。 私立: 私立学校は文部科学省の本調査の対象外のため、全国的な公式加入率データは存在しません。私立学校の教職員は、各学校法人の組合や「全国私立学校教職員組合連合（日教組とは別組織で全労連系）」、または日教組傘下の私学部門などに分散しています。 5. 都道府県別の加入率 文科省は都道府県別の詳細な加入率を要約では公表していませんが、 地域によって極端な格差 があるのが特徴です。 加入率が非常に高い地域: 福井県、山梨県、三重県、大分県など（県によっては過半数を超える強い組織力を...
日教組（日本教職員組合）が公式に掲げている「目的」と、実際の政治的活動や労働運動における「実態（それに伴う乖離）」について、事実関係と 社会的な指摘に基づき 整理して列挙します。 1. 日教組が標榜する組合の目的（建前・公式見解） 日教組は労働組合として、主に以下の3点を大きな目的として掲げています。 教職員の待遇・労働環境の改善: 長時間労働（教員のブラック労働）の是正、給与水準の向上、教職員定数の改善など、労働者の権利を守る。 教育環境の充実と子どもの権利保障: 少人数学級の実現、教育予算の拡充、受験競争の緩和など、ゆとりある教育環境をつくる。 平和と民主主義の擁護: スローガン「教え子を再び戦場に送るな」に代表されるように、平和憲法（第9条）の護持、反戦・平和教育の推進、国家による教育への不当な介入（政治的統制）を阻止する。 2. 政治的活動や圧力の実態（例：辺野古反基地運動など） 一方で、日教組は純粋な「教育・労働問題」の枠を超え、左派的な政治運動や市民運動に組織的・資金的に深く関与しています。 沖縄の反基地運動への協賛・動員 : ご指摘の通り、日教組は「平和運動」の一環として、沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対運動や、高江のヘリパッド建設反対運動を支援しています。全国から組合員（教員）を現地での座り込み抗議に派遣したり、組合費から反基地団体へカンパ（資金援助）を行ったりしています（沖縄教職員組合＝沖教組は特にこの活動の主力です）。 特定の政党・政治家への集票活動 : 旧社会党の流れを汲み、現在は 立憲民主党や社会民主党 などの特定野党の有力な支持基盤です。選挙の際には、組織内候補への投票の呼びかけや、組合員に対する選挙運動への動員が行われます。 教育現場・教育委員会への圧力 : 過去に比べ減少したものの、卒業式等での「国旗掲揚・国歌斉唱」に対する反対運動、特定の歴史教科書（保守系）の採択に反対する教育委員会への抗議活動など、独自のイデオロギーに基づく圧力をかける事例があります。 3. 目的と実態との「乖離（ギャップ）」の列挙 これらの実態を踏まえ、日教組が掲げる目的と実際の行動との間には、以下のような乖離があると指摘されています。 ① 【労働組合としての乖離】現場の処遇改善よりも 「政治闘争・イデオロギー」への偏重 建前: 教員の長時間労働を...