今回（2026年9月13日からの3日間）北京を訪問している、超党派の「日中友好議員連盟」の若手メンバー8人が面会を調整・予定している中国側の機関は、中国共産党の傘下にある「中国人民対外友好協会」です。 自民党の高村正大衆院議員を団長とする与野党の若手議員8人は、同協会の幹部らと面会して議員間交流を図るほか、現地で開催されている「国際サービス貿易交易会（CIFTIS）」の視察なども行っています。 中国人民対外友好協会 は、一言で言えば「中国政府・共産党の意向を受けて『民間外交』を担う中核機関」です。 1954年に設立され、表向きは非政府組織（NGO）の体裁をとっていますが、実質的には中国共産党および政府の外交方針に基づき、世界各国との交流活動を展開する国家機関の一部として機能しています。 主な役割や特徴は以下の通りです。 民間レベルの外交窓口（Track II 外交） 政府間の公式ルート（外務省など）ではなく、外国の政治家、経済界のリーダー、文化人、メディア関係者などとの「民間交流」の窓口となります。今回の日本の若手議員団の受け入れも、この枠組みの一環です。 地方自治体・友好都市の提携推進 海外の地方自治体との交流を管理しており、姉妹都市（中国での呼称は「友好都市」）の提携や、地方政府間の会議の主催などを担っています。 「知中派」「親中派」の育成と人脈構築 各国との文化芸術交流や青少年交流を通じて、中国に対する好感度を高め、中国の国益にかなう世論形成や、相手国の中枢にパイプ（人脈）を構築する狙いがあります。 中国共産党の「統一戦線工作」（党の目的のために外部の勢力を味方につける活動）を国際的に担う機関の一つ とも見なされています。今回の日本の議員団は、この目的に利用される可能性が高い。 対日関係における役割 日本との関係では、関連組織である「中日友好協会」と一体的に活動することが多く、日中国交正常化などの節目に行われる記念事業を主催したり、日本の日中友好団体（日中友好会館、日中経済協会など）のカウンターパート（受け入れ先）として機能しています。 政府間関係が冷え込んでいる時期でも、このような「民間外交機関」を通じて政治家や経済界とのパイプを維持・強化し、関係改善の地ならしをするのが彼らの重要な役割です。
日中友好七団体 は、中国政府が公式に「中日友好団体」として位置づけている日本側の7つの団体です。1972年の日中国交正常化前後から民間交流の窓口として重視され、政治・経済・文化などの分野で日中関係を支えてきました。 構成団体 以下の7団体です（名称は現行のものを中心に記載）。 公益社団法人日本中国友好協会 （通称：日中友好協会） 1950年設立。都道府県に加盟組織を持つ全国組織で、民間友好の基盤とされる。 日本国際貿易促進協会 貿易・経済交流を促進する団体。 一般財団法人日本中国文化交流協会 1956年設立。文化・芸術・学術交流を担当。 日中友好議員連盟 1973年発足の超党派国会議員連盟。政界とのパイプが最も強いとされる。 一般財団法人日中経済協会 1972年設立。経済・貿易・投資協力を推進。 一般社団法人日中協会 1975年設立。財界・文化界を中心とした民間交流。 公益財団法人日中友好会館 交流拠点施設の運営や教育事業（日中学院など）を行う。 これらは相互に事業を後援し、合同の新年会や 中国要人との面会を行うことが多い です。 位置づけと役割 国交正常化以前から 「民で官を促す」役割 を果たし、正常化後も中国側高官の訪日時に優先的に面会する相手とされてきました。中国側はこれらの団体を「友好の守護者・推進者」と評価しています。 一方で、 米国の国防情報局（DIA）などの報告では、中国共産党・人民解放軍が対日世論や政策に影響を与えるためにこれらの団体を活用しているとの指摘 もあります。議員連盟は超党派の国会議員で構成されますが、 中国側の相手は全国人民代表大会（全人代）のメンバー であり、構造が他国の議員交流とは異なります。 近年も王毅外交部長（中央外事工作委員会弁公室主任）との面会など、公式の交流が続いています。各団体の詳細や最新の役員は公式サイトやWikipediaで確認できます。 日本の国会議員を含む左派が操られているといった指摘がある。 日中友好議員連盟は 超党派 で、自民・公明の有力者も長年中心にいます。そのうえで、中国側がこの枠組みを統一戦線（民間・議員ルートで相手国内の合意形成を促す）の窓口として重視してきた、というのが米政府・シンクタンクや一部日本報道の見方です。 実際に指摘されている「使われ方」 公開されている分析でよく挙げられ...