2026年5月14日から15日にかけて中国・北京 で開催された米中首脳会談の裏側をスクープしたFT（フィナンシャル・タイムズ）の報道と、高市政権に対する中国側の動きを継続的に追っているBBCの分析を掛け合わせると、習主席の言動や態度は以下のように簡潔にまとめられます。 1. FT（フィナンシャル・タイムズ）が報じた具体的な言動 今回の首脳会談において、習主席は外交的プロトコルを無視するほど感情的な振る舞いを見せました。 名指しの激しい非難 ：米中間の事前協議で日本は主要な議題ではなかったにもかかわらず、突如として高市首相と台湾の頼清徳総統を名指しし「地域の平和を脅かしている」と非難。トランプ大統領に両氏を支援しないよう迫りました。 「再軍備」への強い危機感 ：高市政権が進める防衛力強化や防衛装備品輸出のルール緩和に対し、「再軍備を推し進めている」「新型軍国主義の復活だ」と決めつけ、強い警戒感を示しました。 異例の激高 ：米当局者が不意を突かれ驚くほど声を荒らげて感情的になり、2日間の米中首脳会談の中で「最も熱を帯びた激しい場面」になったと報じられています。 2. BBCの分析から読み取れる習近平の基本態度 BBCは、中国当局が高市政権に対して就任当初から抱いている「強い敵意と焦り」に着目しています。 「鉄の女」への冷遇と警戒 ：BBCは高市氏を「日本の鉄の女（Iron Lady）」と評しています。中国側は高市首相の就任時、歴代首相に出してきた祝電を出さないという異例の冷遇を見せており、当初から彼女のタカ派的な姿勢を最大の障壁とみなしていました。 常軌を逸した暴言の延長線 ：BBCモニタリングの分析によると、中国国営メディアや外交筋はここ数ヶ月、高市氏を「魔女」と呼び、「永遠の破滅を招く」といった過激な言葉で攻撃し続けています。今回の首脳会談での習主席の激高は、この抑えきれない苛立ちが直接トップの口から飛び出したものと言えます。 まとめ 習主席の態度は、単なる外交的な牽制の域を超えており、「防衛力を強化し、台湾と連携を深める高市政権に対する極めて強い危機感と、感情的な反発」が剥き出しになった状態です。 なお、FTの報道によれば、トランプ大統領はその場で「北朝鮮の脅威を考えれば日本の対応は当然」「彼女は素晴らしい指導者だ」と高市首相を擁護し、日米を分断しようとする習主...
2026年3月に発生した同志社国際高校の生徒らが犠牲となった辺野古の抗議船転覆事故は、痛ましい惨事であると同時に、学校教育の「政治的中立性」を巡る大きな議論を呼んでいます。 5月22日、文部科学省は同校の研修旅行に対して「教育基本法第14条2項（政治的活動の禁止）に反する」と、2006年の法改正以降で初となる異例の指導を行いました。これに対し、日教組（日本教職員組合）や全教（全日本教職員組合）、および日本共産党などが国を批判し、学校側の教育活動を擁護する論陣を張っています。 結論から言えば、 「擁護の背景には、日教組や全教が平素から持っている革新的（左派的）な教育方針やイデオロギーが根本にある」と推察でき、構造的にその通り だと言えます。 なぜ彼らが文科省からの明確な違反認定に反発し、学校側を擁護するのか。その理由は、彼らの根底にある以下の歴史的・思想的な背景に基づいています。 日教組の言う「平和教育」の定義と自負 日教組や全教は、結成以来「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げ、反戦運動や米軍基地反対運動と結びついた活動を長年行ってきました。彼らの思想において、辺野古の抗議活動の現場を見学させることは「偏向教育」ではなく、むしろ国家権力に対して批判的な視点を持つ主権者を育てるための「正しい平和教育」であるという強い自負があります。しかし、そのこと自体が偏向教育であることに気づいていないという大きな問題があります。更に、当の本人たちは、既に偏向教育であるといった認識が持てない上に、これを「政治的偏向」と断じる政府の基準そのものを受け入れていません。 日教組の「自らのイデオロギーが無条件に正しい」と決めつけて疑わない独善性こそが、多くの国民が彼らの教育に対して強い違和感や「反日的」という懸念を抱く最大の要因です。 「 正当か否かも分からないものを、絶対的な正義として生徒に押し付けている 」という点について、なぜ彼らがそのような振る舞いをするのか、その背景には大きく2つの構造的な問題があります。 1. 「国家への反対＝平和」という思考停止 戦後の左派的な教育運動は、「戦前の国家主義が戦争を引き起こした」という強烈な反省からスタートしました。その結果、 彼らの思想の中では「国家（政府）の安全保障政策に反対すること」そのものが「平和を守る絶対的な善」と...