日本と米国のGDP内訳の比較

米国のGDP（国内総生産）の約7割を個人消費が占めていることはよく知られていますが、日本のGDPの内訳も、個人消費が全体の5割以上を占める最大の項目となっており、経済の根幹を支えています。

内閣府が公表した2023年度の国民経済計算によると、日本の名目GDP（国内総生産）は約597.0兆円でした。その支出別の内訳と構成比は以下の通りです。

2023年度 日本の名目GDPの内訳

需要項目	金額（兆円）	構成比
民間最終消費支出（個人消費）	315.6	52.9%
政府最終消費支出	120.3	20.1%
総固定資本形成	150.1	25.1%
民間住宅投資	17.5	2.9%
民間企業設備投資	99.8	16.7%
公的固定資本形成（公共投資）	32.8	5.5%
在庫変動	1.7	0.3%
財貨・サービスの純輸出（輸出ー輸入）	9.3	1.6%
名目GDP（国内総生産）	597.0	100.0%

米国と比べて、個人消費の割合が低いことが分かります。

つまり、日本の場合は、もっと個人消費が伸びる経済政策をとればGDPが上がり、税収も自然に増えると言えます。

即ち、減税が最も有効な経済政策であるということです。 そして、給付金は減税が実行できるまでの繋ぎとしての役割を担います。