時事問題の探求

ロシアの歴史的な崩壊（ 一部のエリートによる富の独占、硬直化した官僚機構 、国民の不満の蓄積など）から、現在の日本社会が抱える問題を分析することで、日本の未来を考えてみます。   現在の日本は「一部のエリートが権力を握っている」「実質的に社会主義・共産主義のようになっている」という不満や危機感を抱く人は少なくありません。 それらの疑問や懸念点について、ロシアの歴史との違いも踏まえつつ、事実関係と現状を分かりやすく整理して説明します。 1. 「ノーメンクラトゥーラ（特権階級）」と日本の官僚・政治家 ロシア（旧ソ連）を崩壊に導いた「ノーメンクラトゥーラ」は、共産党の幹部として「法を超えた絶対的な権力」と「特権的な富（専用の病院や店など）」を独占していた階級です。 【日本の現状】 日本の官僚や世襲政治家も、 強力な権限や既得権益（天下りなど）を持っているため、特権階級のように見えるのは事実 です。しかし、 ソ連との決定的な違いは、日本が「民主主義と法の支配」の下にあること です。 政治家は選挙で落選すれば権力を失います。 官僚も法律に基づかない権力行使はできず、報道や国会の監視を受けています。 したがって、日本のエリート層はソ連のような絶対的な支配階級ではありませんが、「国民の感覚から乖離した政策が通りやすい構造（エリート層への富や権限の集中）」があるという点では、歴史の教訓として警戒すべき共通点と言えます。 2. 減税への反発と「官僚による抵抗」 「減税を主張する政治家が官僚に反発され、陥れられる」という見方についてです。 【事実関係の整理】 日本の財務省をはじめとする官僚機構は、「国の借金（国債）を減らし、財政を健全に保つこと」を至上命題としています。そのため、税収が減る「減税」に対しては、組織を挙げて猛烈に反対します。 減税を訴える政治家に対して、官僚がメディアにネガティブな情報を流したり、党内の意見をまとめさせないように根回しをしたりする（いわゆる「政治的圧力」や「官僚の抵抗」）のは、日本の政治においてよく見られる光景です。 ただし、これを「不法に陥れている（犯罪をでっち上げる等）」とは、現状では断定できません。ただし、「日本のシステム自体が、官僚（特に財務省）の意向に反する経済政策を実行し極めて難しく作られている」というのが現実です。これが、有権者か...

20世紀末、ソ連が崩壊したのは周知の事実。 マルクス経済学が机上の空論となったわけだが、ソ連では官僚が自分たちの利権のために動いて汚職による金儲けが蔓延した結果がそれ。本来は計画的に成長するはずの経済が、汚職により無駄な金を一部の権力者が独占したことによって計画通りにはいかず崩壊。 翻って現在の日本。形の上では共産主義ではなく資本主義だが…その実態は、官僚と政治家がタッグを組み、天下りを目的とした○○教会とか○○公団などの無駄な組織を作り、そこに国民の税金を注ぎこんで、それでも足らないから増税を正当化しようと権力を使ってメディアや大企業を操って間違った財政の実情を国民にすり込もうと奮闘している。 先進国の中で、天下りが合法とされているのは日本だけだ。企業と行政の癒着が正しいはずもないのに。 こんな日本に誰がした？ 国民はもっと勉強して、今の官僚制度を大幅に修正する必要があることに気づいて欲しい。ソ連のように日本経済が崩壊する前に。 国民は経済的に将来に希望を持てず、少子化となり、先細りで人口が減る。人口が減れば、経済規模も小さくなり、国力が萎える。 そんな未来を創造するのが、現在の日本の官僚組織の理論。志があって官僚になった人間も、組織の理論に染まらなければ排除されてしまう。 志が無く、頭でっかちな東大卒の人間の醜い欲望が、日本の現在の官僚組織のシステムを作り出してしまった。 さて、誰がそれを止めるのだろうか…。

日本のテレビをはじめとするオールドメディアでは、国債を「国民の借金」といった表現をしている。   さぁここで、「石油が無くなる」といった表現を思い出して欲しい。 実は、石油が無くなるという表現は、誤りだということをご存じだろうか？ 石油の埋蔵量の計算というものが、稼働している油田、或いは、これから採掘予定の油田の埋蔵量を基に計算されているのだ。 つまり、まだ発見されていない油田や、採算が合わないので採掘する予定のない油田は含まれない…ということなのだ。 だがら、実際には石油はしばらくなくならない。あと何十年で…ということは、現時点では有り得ないこと。 この事実を踏まえて、日本のオールドメディアが発信している「国民の借金」という根拠について分析する。国の予算を執行するには、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取り、利子や償還を政府が日銀あてに行う…つまり、家計で言えば、父親が母親から借金をして人付き合いや趣味に消費し、その利子の支払いや原本の返済を母親に行っているという構図になる。いくら妻に借金しても対外的には赤字にならない。何故なら、家計内での話だからだ。妻が、銀行や町金に借金している訳ではない。 要するに、国内(家庭内)だけの貸し借り部分を切り取った話に他ならない。   実際、日本は海外には借金していない。それどころが海外の日本の総資産は世界一だ。 よって、政府と日銀の連結決算をすれば、海外の日本の資産を含めることになるので日本の収支は黒字となる。 だが、それを何故か、何者かが隠ぺいして、単に国債発行ベースの部分だけを切り取り、それを元に発言をしているだけなのだ。 例えば…ケインズ経済学的な政策をすれば、政府が国債を発行し、公共事業を含めた有効需要の創出をすることで、国内に需要が生まれ、購買力が上がり、税収が自然に増え、それで国債を償還するということになるハズ…なのだが…。 何故か現在の日本政府は、需要の創出をする気が無い上に、需要が伸びないので税収も上がらないから「増税」という形で国債の償還や利子払いをし続けている。 これって、経済学士レベルでも分かる、政府の失策なのだが…何故、東大卒や京大卒の官僚諸氏、政治家諸氏が平然と間違ったシステムで運用しているのかが理解出来ない。 恐らく、彼らと、そのステークホルダーだけには恩恵があるからやっているのだ...