ポツンと独り暮らし…家族も、友人も、知人も知らない個人の日記

20世紀末、ソ連が崩壊したのは周知の事実。 マルクス経済学が机上の空論となったわけだが、ソ連では官僚が自分たちの利権のために動いて汚職による金儲けが蔓延した結果がそれ。本来は計画的に成長するはずの経済が、汚職により無駄な金を一部の権力者が独占したことによって計画通りにはいかず崩壊。 翻って現在の日本。形の上では共産主義ではなく資本主義だが…その実態は、官僚と政治家がタッグを組み、天下りを目的とした○○教会とか○○公団などの無駄な組織を作り、そこに国民の税金を注ぎこんで、それでも足らないから増税を正当化しようと権力を使ってメディアや大企業を操って間違った財政の実情を国民にすり込もうと奮闘している。 先進国の中で、天下りが合法とされているのは日本だけだ。企業と行政の癒着が正しいはずもないのに。 こんな日本に誰がした？ 国民はもっと勉強して、今の官僚制度を大幅に修正する必要があることに気づいて欲しい。ソ連のように日本経済が崩壊する前に。 国民は経済的に将来に希望を持てず、少子化となり、先細りで人口が減る。人口が減れば、経済規模も小さくなり、国力が萎える。 そんな未来を創造するのが、現在の日本の官僚組織の理論。志があって官僚になった人間も、組織の理論に染まらなければ排除されてしまう。 志が無く、頭でっかちな東大卒の人間の醜い欲望が、日本の現在の官僚組織のシステムを作り出してしまった。 さて、誰がそれを止めるのだろうか…。

日本のテレビをはじめとするオールドメディアでは、国債を「国民の借金」といった表現をしている。   さぁここで、「石油が無くなる」といった表現を思い出して欲しい。 実は、石油が無くなるという表現は、誤りだということをご存じだろうか？ 石油の埋蔵量の計算というものが、稼働している油田、或いは、これから採掘予定の油田の埋蔵量を基に計算されているのだ。 つまり、まだ発見されていない油田や、採算が合わないので採掘する予定のない油田は含まれない…ということなのだ。 だがら、実際には石油はしばらくなくならない。あと何十年で…ということは、現時点では有り得ないこと。 この事実を踏まえて、日本のオールドメディアが発信している「国民の借金」という根拠について分析する。国の予算を執行するには、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取り、利子や償還を政府が日銀あてに行う…つまり、家計で言えば、父親が母親から借金をして人付き合いや趣味に消費し、その利子の支払いや原本の返済を母親に行っているという構図になる。いくら妻に借金しても対外的には赤字にならない。何故なら、家計内での話だからだ。妻が、銀行や町金に借金している訳ではない。 要するに、国内(家庭内)だけの貸し借り部分を切り取った話に他ならない。   実際、日本は海外には借金していない。それどころが海外の日本の総資産は世界一だ。 よって、政府と日銀の連結決算をすれば、海外の日本の資産を含めることになるので日本の収支は黒字となる。 だが、それを何故か、何者かが隠ぺいして、単に国債発行ベースの部分だけを切り取り、それを元に発言をしているだけなのだ。 例えば…ケインズ経済学的な政策をすれば、政府が国債を発行し、公共事業を含めた有効需要の創出をすることで、国内に需要が生まれ、購買力が上がり、税収が自然に増え、それで国債を償還するということになるハズ…なのだが…。 何故か現在の日本政府は、需要の創出をする気が無い上に、需要が伸びないので税収も上がらないから「増税」という形で国債の償還や利子払いをし続けている。 これって、経済学士レベルでも分かる、政府の失策なのだが…何故、東大卒や京大卒の官僚諸氏、政治家諸氏が平然と間違ったシステムで運用しているのかが理解出来ない。 恐らく、彼らと、そのステークホルダーだけには恩恵があるからやっているのだ...