日本のオールドメディアが言っている「国民の借金」とは、「石油無くなる」のと同じで詐欺まがいの文言である理由。

日本のテレビをはじめとするオールドメディアでは、国債を「国民の借金」といった表現をしている。

 

さぁここで、「石油が無くなる」といった表現を思い出して欲しい。

実は、石油が無くなるという表現は、誤りだということをご存じだろうか？

石油の埋蔵量の計算というものが、稼働している油田、或いは、これから採掘予定の油田の埋蔵量を基に計算されているのだ。

つまり、まだ発見されていない油田や、採算が合わないので採掘する予定のない油田は含まれない…ということなのだ。

だがら、実際には石油はしばらくなくならない。あと何十年で…ということは、現時点では有り得ないこと。

この事実を踏まえて、日本のオールドメディアが発信している「国民の借金」という根拠について分析する。国の予算を執行するには、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取り、利子や償還を政府が日銀あてに行う…つまり、家計で言えば、父親が母親から借金をして人付き合いや趣味に消費し、その利子の支払いや原本の返済を母親に行っているという構図になる。いくら妻に借金しても対外的には赤字にならない。何故なら、家計内での話だからだ。妻が、銀行や町金に借金している訳ではない。

要するに、国内(家庭内)だけの貸し借り部分を切り取った話に他ならない。

 

実際、日本は海外には借金していない。それどころが海外の日本の総資産は世界一だ。

よって、政府と日銀の連結決算をすれば、海外の日本の資産を含めることになるので日本の収支は黒字となる。

だが、それを何故か、何者かが隠ぺいして、単に国債発行ベースの部分だけを切り取り、それを元に発言をしているだけなのだ。

例えば…ケインズ経済学的な政策をすれば、政府が国債を発行し、公共事業を含めた有効需要の創出をすることで、国内に需要が生まれ、購買力が上がり、税収が自然に増え、それで国債を償還するということになるハズ…なのだが…。

何故か現在の日本政府は、需要の創出をする気が無い上に、需要が伸びないので税収も上がらないから「増税」という形で国債の償還や利子払いをし続けている。

これって、経済学士レベルでも分かる、政府の失策なのだが…何故、東大卒や京大卒の官僚諸氏、政治家諸氏が平然と間違ったシステムで運用しているのかが理解出来ない。

恐らく、彼らと、そのステークホルダーだけには恩恵があるからやっているのだろうが…。

国債の発行上限が決まっている米国では、上限を超える場合に財務省が各種基金の資金を調整して帳尻を合わせる努力をするわけだが、日本の財務省は、自分たちの天下りの受け皿をそのままにして、国民から税とか社会保険料として徴収する方向に動いている現実。

日本の国力を下げるための方策を一途に行っていけば、先行きは彼らにも跳ね返ることなのだが、それが暫く先のことなので、目先の彼らの利益を考えているだけなのだろうか⁈

末恐ろしい…。