自民・公明の現政権は、身勝手な組織の理論で動いている。

自民・公明の現政権は、組織の理論で動いている。

どういうことか…民主主義は本来、国民の国民による国民のための政治を行うはずだが、日本の場合はだいぶ違っている。

国民のためではなく、政党や官公庁といった組織が最優先だということだ。

例えば、国家の財政は、国民を富ませることで成り立つものだが、日本の政府は国民ではなく国家が儲かるように動いている。

中国の企業は、日本に進出するために日本の政治家や企業と利害関係を作って、中国が有利になるように仕向けている。その証拠として、日本の学生は税金も学費も自費なのに、中国の留学生は学費も生活費も日本が支払ってくれるうえ、税金まで免除されている。

いわゆる国賊が多いのは、お金に溺れる権力者が多いからなのだと思われる。

せっかく東大を卒業しても、政党や官公庁に入れば、志が高ければ高いほど叩かれて組織の常識に歪められてしまう。

ある意味、共産主義に近いシステムとなっているのが現実のようだ。

政治家でさえ、官僚組織に阻まれて、正当な政策を提案しても潰されてしまう。大いに恐ろしい話だ。

ただ、昔と違うのは、そんな政府や官公庁と利害関係に無いSNSというメディアを通じて情報を得ることが出来ているということだ。

オールドメディアと呼ばれるテレビ局は、完全に官公庁の利害関係者なので、政府や各省庁の方針に沿った報道しかしない。

情報弱者は、そんなオールドメディアからの情報しか知らないし、オールドメディア関係者が流すSNSをテレビ同様に信じてしまっているようだ。

SNSの情報は、その内容を自分自身で調べて深堀りして正しいか間違っているかを判断出来る人のみが、事実を知ることが出来る。日銀を含めた日本の財務諸表を見るとか、国際通貨基金の報告書を確認するとか…政府発表の根拠の数字の信ぴょう性を確認する方法は複数ある。

願わくば、多くの人々が情報弱者から抜け出して、本当の意味の民主主義国家を目指す政治家を生み出せることを祈るばかりだ。

当面は、私も海外に逃げているしかないのかも知れない今の日本が悲しい…。