時事問題の探求

日韓の 政策金利と為替の比較から分かるのは、日本の政策金利が韓国より低すぎたため、ウォンよりも円の方が対ドルで弱くなったということです。 つまり、低金利の円に魅力が無いということ。しかも、政策金利をマイナスにしたために、それを正常に戻すためには消費行動を冷やす副作用があるため、 気軽に政策金利を上げることが出来ない 現状。更に、少し上げただけでは他国の金利に追い付かず、円の価値は回復しない。 日銀は、ある意味で、金利コントロールを 取り返しのつかないほど 失敗してしまった と言える。 具体的にグラフを解説します。 政策金利（下段グラフ）の比較 : 日本銀行（紫色の線）は、2016年の「マイナス金利政策導入」以降、ほぼマイナス0.1%という極めて低い、あるいはゼロ金利の水準を維持しています。 これに対し、韓国銀行（オレンジ色の線）は、全期間において日本の金利よりも高く、特に2022年以降の「インフレ圧力と利上げ開始」の局面では、米国の利上げに追随する形で利上げを行い、3.5%程度まで金利を引き上げています。 つまり、 全期間を通して、日本の政策金利は韓国よりも非常に低く、特に2022年以降は金利差が急拡大しています 。 為替レート（上段グラフ）の比較 : 日本円（青色の線）は、2021年頃から非常に急激に上昇しており、2014年時点の約105円から2024年の150円以上へと、対ドルでの下落（減価、グラフの上昇）が非常に大きいことが分かります。変動率は約+43%です。 一方、韓国ウォン（赤色の線）もウォン安・ドル高傾向にありますが、1050ウォン台から1380ウォン台への上昇であり、円の青色の線ほどの急激で大きな減価（弱さ）ではありません。変動率は約+31%です。 このことから、 日本の政策金利が韓国よりも非常に低い水準であったため、より多くの円が売られてドルへ流出し、日本円が韓国ウォンよりも対ドルで大きく減価した（弱くなった）と考えるのが、自然で合理的な解釈です。 特に2020年以降、米国が利上げを開始（イベント「米利上げと日韓の為替圧力」）した際、 金利を引き上げない日本の円が、利上げを行う韓国のウォンよりも、より強い通貨安圧力を受けた ことが、グラフから明確に読み取れます。