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高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の裏付け…しっかりとした根拠がある。

これまでの議論を踏まえ、「政府」と、その子会社のような存在である「日本銀行(日銀)」を一体とみなす「統合政府」という考え方でバランスシートを計算し直すと、劇的な結果になります。 結論から申し上げますと、令和3年度末(2022年3月末)時点の概数に基づけば、日本の国(統合政府)の資産から負債を差し引いた純資産は、マイナスどころか「約180兆円のプラス(資産超過)」となります。 以下に、その計算の根拠をまとめます。 統合政府バランスシートの試算(令和3年度末概数) 政府の公式な財務書類の数字をベースに、日銀が持つ国債をグループ内部の取引として相殺(チャラに)する計算を行います。 1. 資産の部(プラスの財産) 政府が持つ資産はそのまま計上します。(日銀の保有資産も加わりますが、ここでは話を単純化するため政府資産をベースに考えます。大きな結論は変わりません。) 有形固定資産(土地、建物、インフラなど):約635兆円 金融資産(外貨準備、貸付金、出資金など):約413兆円 その他資産:約78兆円 【資産合計】:約1,126兆円 2. 負債の部(マイナスの借金)の修正 ここが最大のポイントです。政府の負債総額から、身内である日銀が持っている国債分を差し引きます。 政府の負債総額(修正前):約1,445兆円 【修正】差し引く日銀保有国債:▲約500兆円 (当時の概数) 【修正後負債合計】:約945兆円 これにより、民間の銀行や海外の投資家などが持つ「実質的な対外的な借金」は約945兆円となります。 3. 純資産(資産-負債)の計算結果 最後に、資産から修正後の負債を引きます。 資産合計(1,126兆円) - 修正後負債合計(945兆円) = プラス 約181兆円 この数字が意味すること この試算から分かることは、「 日本国政府は、日銀を含めた統合体として見れば、保有する資産ですべての負債を返済しても、なお約180兆円のお釣りがくる(資産が余る) 」という極めて強固な財務体質を持っているということです。 財務省が強調する「債務超過(借金まみれ)」という姿とは真逆 の結果となります。 ただし、重要な注意点 この計算結果を見て「だから財政は全く問題ない、いくらでも借金して良い」と短絡的に考えるのは危険です。以前も触れましたが、以下の点に留意が必要です。 借金が消えたわけではない: ...