英国ガーディアン紙は、中国共産党による各国メディアへの資金流入や影響力工作について、数年にわたり調査報道を行っています。特に2018年の特集「中国の大胆な世界宣伝工作（Inside China's audacious global propaganda campaign）」や、その後の米司法省のデータに基づく報道などが有名です。
これらの一連の報道で指摘されている主な内容は以下の通りです。
1. 「借船出海（船を借りて海に出る）」戦略
中国共産党は、自国の国営メディアの信頼性が低いことを認識しており、欧米の信頼ある大手新聞社のブランド力を利用する戦略をとっています。
「China Watch」: 英ガーディアン紙自身や、米ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力紙に対し、「China Watch」という宣伝記事の別刷り（広告特集）を挟み込む契約を結んでいました。
これらは一見すると通常のニュース記事のように見えますが、実際には中国共産党の視点で書かれたプロパガンダです。
2. 具体的な資金規模（数百万ドル単位）
ガーディアン紙は、米国の「外国代理人登録法（FARA）」に基づく開示データを引用し、中国共産党系メディア（チャイナ・デイリーなど）が巨額の資金を投じている実態を報じました。
数百万ドルの支払い: チャイナ・デイリー紙は、米国の主要新聞社への広告掲載料や印刷費として、4年間で約1,900万ドル（当時のレートで約20億円以上）を支出していたことが明らかにされています。
この資金により、中国に批判的な報道（チベット、ウイグル、天安門事件など）を打ち消し、「中国の物語」を肯定的に広めることを狙っています。
3. 世界的なメディア買収とジャーナリストの囲い込み
資金流入は広告だけでなく、インフラや人的ネットワークにも及んでいます。
途上国への浸透: アフリカやアジアなどの途上国では、テレビ・ラジオ局のデジタル移行支援などを通じて放送インフラを掌握したり、現地メディアを買収したりしています。
ジャーナリストの研修: 各国の外国人記者を中国に招き、豪華な研修やツアーを提供して親中派の育成（「中国の友」作り）を行っています。
4. 報道機関の撤退と変化
これらの報道や批判の高まりを受け、状況は変化しました。
契約の打ち切り: ガーディアン紙自身も、「China Watch」の掲載契約を2020年までに終了しました。また、ニューヨーク・タイムズやデイリー・テレグラフなども同様に掲載を取りやめています。
要約
ガーディアン紙の報道は、「中国共産党が豊富な資金力を背景に、西側諸国の『報道の自由』や既存メディアの経営難につけ込み、プロパガンダを『通常のニュース』として世界中に拡散させていた実態」を告発するものでした。
※なお、日本では「ガーディアン紙が『日本が世界で最も中国の資金が入っている』と報じた」という情報が流れることがありますが、ガーディアン紙の主な調査報道（2018年～2023年頃）の原文では、主に米国や英国、オーストラリア、アフリカでの事例が詳細に分析されています。日本の状況については「脆弱性が高い」等の文脈で語られることはあっても、具体的な資金額のランキングで日本を1位とする主要な元記事は確認できない場合があるため、情報の引用元には注意が必要です。
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