筆者が調査したことから、中国経済の動向を考えると…現在の経済指標と専門家の予測から、中国経済が「制御不能な破綻（ハードランディング）」に至る最短の危険水域は、2026年後半から2027年にかけてと予想されます。
また、その状況下での軍事圧力については、「全面戦争（侵攻）を起こす体力は失われるが、嫌がらせ（圧力）はむしろ激化する」という、非常に厄介な状態になると考えられます。
詳細を解説します。
1. 「破綻」の最短シナリオ：2026年後半〜2027年
なぜこの時期が危険視されるのか、理由は「先送りしたツケ」が一斉に回ってくるタイミングだからです。
地方債務の満期ラッシュ: 中国の地方政府が抱える隠れ債務（LGFV債）の大量償還期限が2026年にピークを迎えます。現状の不動産不況では借金を返すための「土地」が売れず、デフォルト（債務不履行）の連鎖が表面化するリスクが最も高いのがこの時期です。
「先食い」の反動: 2024〜2025年にかけて、政府は景気を維持するために無理な財政出動（家電や自動車の買い替え補助など）を行いましたが、これは将来の需要を「先食い」したに過ぎません。その反動で2026年後半には内需が完全に枯渇し、成長率が急失速すると見られています。
失業率と社会不安の限界点: 若年層の失業率が高止まりする中、貯蓄を切り崩して耐えてきた国民生活が限界を迎えるのが、不況開始から数年が経過したこの時期です。
したがって、もし中国政府がドラスティックな徳政令や構造改革に失敗すれば、2026年末頃に金融システムの一部が麻痺し、実質的な国家破綻（IMF管理レベルの混乱）の入り口に立つ可能性があります。
2. 経済破綻しても「軍事圧力」は続くのか？
結論から言えば、「大規模な戦争（台湾侵攻）」は困難になりますが、「軍事的な圧力・挑発」はむしろ激化する可能性が高いです。
これには「能力（Can）」と「動機（Will）」の2つの側面があります。
① 全面侵攻は「不可能」になる（能力の低下）
経済が破綻している状態で、数ヶ月〜数年に及ぶ大規模な上陸作戦（台湾侵攻）を行うことは物理的に自殺行為です。
戦費調達不能: 戦争には莫大な資金と物資が必要ですが、国内経済が死んでいるため、燃料や弾薬の補給が続きません。
制裁への脆弱性: 侵攻すれば西側諸国から経済制裁を受けますが、すでに瀕死の中国経済にとって、それは「即死」を意味します。
国内の反乱リスク: 軍隊を外に向ければ、国内の暴動を抑え込む戦力が手薄になり、共産党政権そのものが転覆する恐れがあります。
② 挑発行為は「激化」する（動機の強化）
一方で、国内の不満を外に逸らすための「ガス抜き」としての軍事行動は、むしろ必要不可欠になります。
「弱い犬ほどよく吠える」: 経済で国民を幸せにできない政権は、「強い中国」「外敵（日本や米国）のせいで中国はいじめられている」というナショナリズムを煽ることでしか求心力を保てなくなります。
低コストな嫌がらせ: 戦争は金がかかりますが、以下のような「寸止め」の挑発は低コストで実行可能です。
台湾周辺での大規模な軍事演習の常態化
日本の領海（尖閣諸島周辺）への公船侵入頻度アップ
ミサイル発射実験による威嚇
サイバー攻撃
結論：日本にとっての「最悪の2026年」
中国が完全に崩壊する2026年〜2027年頃、日本は以下の「複合危機」に直面することになります。
経済: 中国発の世界恐慌による株価暴落と輸出停止。
安保: 国内引き締めのために先鋭化した中国による、台湾・尖閣周辺での極めて危険な軍事挑発（偶発的な衝突リスクの増大）。
難民: 中国国内の混乱による難民流出や、在留邦人の保護問題。
つまり、「中国が弱れば日本は安心」ではなく、「手負いの巨獣が暴れ回る」最も危険なフェーズに入ると覚悟しておく必要があります。
また、日本を守るためには、「LGFVが破綻した」というニュースが出るのを待つのではなく、「中国の地方で公務員の給与が止まり始めた」「取り付け騒ぎの動画が拡散されている」といった末端のシグナルを察知した段階で、「崩壊が始まった」と判断してアクションを起こす必要があります。 LGFV破綻は、中国共産党がひた隠しにするハズですから。
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