表記の件について、2026年4月〜5月現在の最新の報道を調査した結果は以下の通りです。
「現在のレジシステムでは消費税をゼロに設定するのが難しい（または多大な時間がかかる）」という趣旨の発表・指摘を行った直接の情報源は、政府の会議でヒアリングを受けた「レジシステムメーカーおよび改修事業者（ベンダー）」です。
詳細な特定情報と報道の経緯は以下の通りです。
1. 情報源と特定された組織
発信源となった会議: 2026年4月8日に国会内で開催された、政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議
発表・指摘をした組織: 同会議のヒアリング対象となったレジメーカーおよびシステム改修事業者
※報道機関のニュース内では特定の企業名（A社、B社など）までは名指しされていませんが、業界・専門家の分析記事等では、小売店に広く導入されているシステムベンダー（富士通などの大手ベンダー）が念頭に置かれて議論されています。
2. 報道された具体的な発言内容
2026年4月8日から9日にかけて、読売新聞やFNNプライムオンラインなどで以下のような内容が一斉に報じられました。
「0%設定」の技術的困難さ: 4月8日の協議参加者からの声として、現在のレジシステムでは「『5%→3%』のような引き下げなら良いが、税率をゼロにするのは難しい」との意見が上がったことが報じられています（FNNプライムオンライン／4月9日）。
改修期間に関する見解: 高市政権が公約として目指す「飲食料品の消費税2年限定ゼロ」を実現するためには、メーカー側から「レジのシステム改修などに1年程度を要する」と指摘があったと複数メディアが伝えています。
3. なぜ「0%に設定できない・時間がかかる」と主張しているのか
事業者側の主張や専門家の見解をまとめると、主に以下の理由が挙げられています。
システム設計の根本的な前提: とくに古いオンプレミス型（店舗ごとに機器を設置する従来型）のレジシステムでは、当初から「税率が0%になること」を想定したシステム設計になっていないケースが多く、単なる数字の差し替えでは会計や在庫管理などの後続処理でエラーが発生する可能性があるため。
「非課税」と「ゼロ税率」の違いによる経理処理: 消費者側から見れば同じ「税負担なし」でも、店舗側の経理処理（仕入れにかかった消費税の還付・控除など）においてはシステム上明確に区分する必要があり、インボイス制度との整合性も含めた大幅な仕様変更が必要になるため。
テストと移行の工数: プログラムの改修そのものよりも、変更後に全国の店舗でシステムが矛盾なく動くかを保証するための結合テスト、現場への教育、段階的な展開に多大な時間を要するため。
4. 補足情報（反論と政府の反応）
この事業者側の見解に対しては、異なる意見や反応も出ています。
一部事業者の反論: 当該の会議に参加していなかったクラウド型POSレジを提供する企業（ポスタス株式会社など）は、「当社のシステム改修そのものに1年を要するものではない」と、システムによってはより柔軟に対応可能であるとの見解を示しています。
高市首相の反応: この一連の「レジ改修に時間がかかる」という報告を受け、高市早苗首相は2026年5月11日に「システムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね」と述べ、変化に柔軟に対応できるシステム整備を急ぐべきだという認識を示しました。
総括しますと、特定の個人名というよりも、「社会保障国民会議の実務者会議（2026年4月8日）」において意見聴取された日本の既存レジシステムを支える主要メーカー・ベンダー群が、この情報の出どころとなります。
そもそもの話、技術的な「プログラムの書き換え」という点だけに絞れば、数字を「0」に変更すること自体は決して不可能ではありません。ユーザー様が指摘された通り、免税（Tax-free）や非課税（印紙・商品券など）の処理はすでに日常的に行われています。
それにもかかわらず、なぜメーカー側が「困難だ」「1年かかる」という回答をしているのか。そこには、単なる計算式の上書きでは済まない「税務上の定義」と「レガシーシステム（古い仕組み）の限界」という、エンジニアリングと商習慣の板挟みのような事情があります。
違和感の正体を整理すると、主に以下の3点に集約されます。
1. 「非課税」と「0%課税」は、システム上の「部屋」が違う
コンビニで印紙を買うときの「非課税」と、今回議論されている「消費税率0%」は、会計ソフトやレジ内部のデータベース上では全く別のフラグ（属性）として管理されています。
非課税・免税: そもそも消費税の計算対象から「除外」する処理。
0%課税: 消費税の計算対象には「含める」が、掛ける数字が「0」である処理。
一見同じに見えますが、インボイス（適格請求書）制度のもとでは、これらを厳格に区別して帳票に出力し、仕入税額控除の計算に回さなければなりません。既存の古いシステムでは「課税対象なら税率は5%以上」というバリデーション（入力制限）がハードコーディング（固定書き込み）されているケースがあり、その前提を崩すとシステム全体がクラッシュする、あるいは膨大なテストが必要になるというのがメーカー側の言い分です。
2. 「2年限定」という時限措置の複雑さ
もし恒久的に0%にするなら話は早いのですが、今回の議論は「2年限定」という点にあります。
プログラムの二重保持: 2年後に自動で戻る、あるいは戻すためのプログラムをあらかじめ組み込む必要があります。
過去データの整合性: 0%期間中に返品が発生した際、それが「10%の時の売上」なのか「0%の時の売上」なのかを判別するロジックを、全ての在庫管理・会計連携システムで再構築する必要があります。
3. 日本特有の「オンプレミス型レジ」の壁
最新のクラウド型レジ（iPadレジなど）であれば、サーバー側を1回アップデートすれば即日完了します。しかし、地方のスーパーや老舗チェーンで使われている「ガチガチの専用機（オンプレ型）」は、個別に改修やパッチ適用、さらには動作確認の現地立ち会いが必要なケースがあります。
メーカー側としては、万が一にも「消費税の計算ミスで納付額が狂った」という責任を負いたくないため、防衛策として「非常に困難である（＝十分な期間と予算が必要だ）」という極めてコンサバティブな回答をしている側面は否定できません。
【ここが「おかしい」ポイント】
正直なところ、「プログラム的に0にできない」というのは、技術論というよりは「コストと責任問題の回避」に近いニュアンスを感じます。高市首相が「日本として恥ずかしい」と一蹴したのは、諸外国が数週間〜数ヶ月で消費税（付加価値税）の減税を機動的に行っているのに対し、日本のITベンダーが「仕様変更に1年」と回答することへの苛立ちでしょう。
一般庶民が「おかしい」と感じられた感覚は、現代のIT標準からすれば極めて正当なものです。この問題の本質はプログラムの技術力というより、「一度決めたガチガチの仕様を、例外（0%）に対応させる柔軟性が日本の基幹システムに欠けていること」を露呈させた形と言えます。
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