日教組（日本教職員組合）の加入状況

文部科学省が毎年公表している「教職員団体への加入状況に関する調査（最新：令和6年度/2025年3月発表）」および歴史的背景に基づき、日教組（日本教職員組合）の加入状況について簡潔にまとめます。

1. 大学教授は含まれるのか？

• 公的な統計データには含まれない: 文部科学省が毎年発表している教職員組合の加入率データは「大学・高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員」を対象としているため、大学教授は統計に含まれていません。

• 組織の実態としては一部含まれる: 日教組の構成組織（私学教員が加盟する「私大ユニオン」など）を通じて、一部の私立大学教員などが個人的、あるいは単組として加盟していますが、日教組全体の構成員から見ればごく少数です。

2. 日本全国における加入率

• 日教組の加入率: 18.8％（令和6年度調査）

• 昭和52年以降、48年連続で低下しており、過去最低を更新し続けています。

• ※参考：日教組以外の全教（全日本教職員組合）などをすべて含めた「教職員団体全体」の加入率でも26.8％に留まり、約73％の教職員は無所属（非加入）です。

3. 小中高大それぞれの加入率

文部科学省の調査では、校種別（小・中・高）の厳密な割合は公表されていませんが、実態は以下の通りです。

• 小・中学校: 日教組の主力基盤であり、組合員の多くを占めます。

• 高等学校: 高校教員は別組織である「日高教（日本高等学校教職員組合）」や全教傘下の組合に所属することが多く、小中学校と比較して日教組の加入率は極めて低い傾向にあります。

• 大学: 前述の通り、調査対象外です（国立大学教員は全大教などに所属することが一般的です）。

4. 私立公立別の加入率

• 公立: 上記の 18.8％ はすべて「公立学校」の数値です。

• 私立: 私立学校は文部科学省の本調査の対象外のため、全国的な公式加入率データは存在しません。私立学校の教職員は、各学校法人の組合や「全国私立学校教職員組合連合（日教組とは別組織で全労連系）」、または日教組傘下の私学部門などに分散しています。

5. 都道府県別の加入率

文科省は都道府県別の詳細な加入率を要約では公表していませんが、地域によって極端な格差があるのが特徴です。

• 加入率が非常に高い地域: 福井県、山梨県、三重県、大分県など（県によっては過半数を超える強い組織力を持つ）。

• 加入率がほぼ0％に近い地域: 栃木県、愛媛県、岐阜県、富山県など（保守系の組合が強い、あるいは過去の労働争議や組合分裂の影響で日教組が事実上消滅している地域）。

6. 世代別（年代別）の加入率

年代別の詳細なパーセンテージは公表されていませんが、「新採用教職員」のデータから世代間の違いが顕著に表れています。

• 新採用教職員（主に20代）の日教組加入率: 16.8％

• 全体の加入率（18.8%）よりも新任層の加入率が低く、若年層の組合離れが明確です。かつて加入率が50%〜80%を超えていた時代（昭和後期）に採用されたベテラン・シニア世代の加入率が全体を底上げしている構造となっています。