日教組（日本教職員組合）が公式に掲げている「目的」と、実際の政治的活動や労働運動における「実態（それに伴う乖離）」について、事実関係と社会的な指摘に基づき整理して列挙します。
1. 日教組が標榜する組合の目的（建前・公式見解）
日教組は労働組合として、主に以下の3点を大きな目的として掲げています。
教職員の待遇・労働環境の改善: 長時間労働（教員のブラック労働）の是正、給与水準の向上、教職員定数の改善など、労働者の権利を守る。
教育環境の充実と子どもの権利保障: 少人数学級の実現、教育予算の拡充、受験競争の緩和など、ゆとりある教育環境をつくる。
平和と民主主義の擁護: スローガン「教え子を再び戦場に送るな」に代表されるように、平和憲法（第9条）の護持、反戦・平和教育の推進、国家による教育への不当な介入（政治的統制）を阻止する。
2. 政治的活動や圧力の実態（例：辺野古反基地運動など）
一方で、日教組は純粋な「教育・労働問題」の枠を超え、左派的な政治運動や市民運動に組織的・資金的に深く関与しています。
沖縄の反基地運動への協賛・動員: ご指摘の通り、日教組は「平和運動」の一環として、沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対運動や、高江のヘリパッド建設反対運動を支援しています。全国から組合員（教員）を現地での座り込み抗議に派遣したり、組合費から反基地団体へカンパ（資金援助）を行ったりしています（沖縄教職員組合＝沖教組は特にこの活動の主力です）。
特定の政党・政治家への集票活動: 旧社会党の流れを汲み、現在は立憲民主党や社会民主党などの特定野党の有力な支持基盤です。選挙の際には、組織内候補への投票の呼びかけや、組合員に対する選挙運動への動員が行われます。
教育現場・教育委員会への圧力: 過去に比べ減少したものの、卒業式等での「国旗掲揚・国歌斉唱」に対する反対運動、特定の歴史教科書（保守系）の採択に反対する教育委員会への抗議活動など、独自のイデオロギーに基づく圧力をかける事例があります。
3. 目的と実態との「乖離（ギャップ）」の列挙
これらの実態を踏まえ、日教組が掲げる目的と実際の行動との間には、以下のような乖離があると指摘されています。
① 【労働組合としての乖離】現場の処遇改善よりも「政治闘争・イデオロギー」への偏重
建前: 教員の長時間労働を是正し、労働環境を守る。
実態: 組合員から集めた多額の組合費や労力が、教育現場の改善とは直接関係のない「辺野古の基地反対運動」「原発反対運動」「安保法制反対デモ」などに費やされています。教員が過労死ラインで働く現状の解決策よりも、国家権力とのイデオロギー闘争に幹部の関心が向いているという批判があり、これが若手教員の「組合離れ」の最大の要因となっています。
② 【教育の独立性における乖離】「国家権力の介入反対」と「自らの政治的偏向」
建前: 国家や政治権力が教育に介入することに反対し、教育の中立性を守る。
実態: 国家の介入には強く反発する一方で、日教組自身が特定の政治思想（左派イデオロギーや自虐的な歴史観など）を「平和教育」の名を借りて教室に持ち込んでいる、という矛盾が指摘されています。教育現場を特定の政治運動の再生産の場にしているという批判です。
③ 【子どものための教育という乖離】権利の主張と現場の混乱
建前: 子どもの権利を保障し、より良い教育環境をつくる。
実態: かつての「主任制度反対」や「業績評価反対」のストライキ、現在も一部で見られる国旗・国歌を巡る卒業式での抗議行動などは、結果として学校現場に混乱を招き、本来主役であるはずの子どもたちや保護者を置き去りにしているとの厳しい批判を浴びてきました。
まとめ: 日教組は「教員の労働環境改善」と「子どものための教育」を第一の目的に掲げていますが、実態としては「特定政党の集票マシーン」および「左派的な政治・市民運動の最大のスポンサー（人員・資金提供者）」としての機能が色濃く残っています。この「教育・労働問題」と「政治運動（辺野古支援など）」の混同が、実態との最大の乖離と言えます。
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