結論から言うと、「日教組が立憲民主党の強力な支援組織(集票・活動基盤)であり、日教組の幹部が立憲民主党の議員として政界入りする」というのが基本的な構造です。
以下に端的にまとめます。
両者の関わり方(支援と政策連携)
日教組は、日本最大の労働組合の中央組織である「連合」の主要な構成組織の一つです。旧社会党・旧民主党の時代から続く、リベラル系政党の最大の支持基盤の一つとして機能しています。
選挙支援: 日教組は「組織内候補」を立て、全国の組合員の票や選挙運動を通じて立憲民主党を強力に支援しています。
政策の反映: 立憲民主党は、日教組が求める教育政策(教員の長時間労働是正、教育予算の拡充、特定の教育改革への反対など)を党の公約に組み込み、国会で代弁します。
役職・人事の関わり方
ご質問にある「日教組内の役職への立憲民主党関係者の就き方」ですが、実は人の流れは逆になります。
政党(立憲民主党)の人間が日教組の役職に就任するのではなく、「日教組内で経験を積んだ幹部が、立憲民主党の公認候補として国政選挙(主に参議院の比例代表)に出馬し、国会議員になる」というのが実態です。
日教組幹部から国会議員へ: 現在の立憲民主党にも、水岡俊一議員(元日教組専門委員・参議院議員会長)や、古賀千景議員(元日教組特別中央執行委員)など、組合の要職を経て議員になった「日政連(日本民主教育政治連盟)所属議員」が複数在籍しています。
パイプ役としての活動: 彼らは日教組の役職を退いた上で立憲民主党の議員となり、教育現場や組合の意向をダイレクトに国政へ届ける役割を担っています。
つまり、「党から組合への出向や天下り」のような形ではなく、「組合の代表者を党の看板で国会に送り込む」という形で両者は強く結びついています。

コメント
コメントを投稿