第二次トランプ政権の発足前後から現在までの日米株価騰落率

第二次トランプ政権発足以降の日米株価騰落率まとめ

対象期間： 2025年1月20日（政権発足日）〜 2026年4月9日（直近終値）

日本市場（日経平均株価）
- 騰落率：約 +43.5% 上昇
- （2025年1月20日：38,948.31円 → 2026年4月9日：55,895.32円）
米国市場（S&P 500指数）
- 騰落率：約 +13.8% 上昇
- （2025年1月17日：5,996.96 → 2026年4月9日：6,824.66）

*米国市場は1月20日が祝日のため、直前の営業日（1月17日）の終値を使用。

この期間の主な株価変動要因

トランプ・トレードの継続（政権発足〜2025年春）：
- 就任直後からの強力な規制緩和や法人減税への期待が市場を牽引しました。
- 一方で、カナダ、メキシコ、中国などへの追加関税公表は、貿易戦争への懸念として一時的に市場の重石となりました。
日米金融政策の差異と円相場：
- 米国（FRB）の利下げ開始と、日本（日銀）の緩やかな利上げ方針により、極端な円安が是正される局面がありました。
- 日本株は円高が調整要因になることもありましたが、企業業績の堅調さとPBR（株価純資産倍率）改善などの経営改革が評価され、米国株をしのぐ上昇率を記録しました。
地政学的リスクの緩和（直近 2026年4月）：
- 長引く中東情勢（米・イラン関係）において停戦合意が発表され、エネルギー供給懸念やインフレ懸念が急速に後退しました。
- これにより、日米ともに直近で株価が急騰し、日経平均は5万5000円台を突破しました。

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