バルト三国（北から順にエストニア、ラトビア、リトアニア）の歴史から、EU・NATOへの加盟、そして現在の安全保障環境について。

1. バルト三国の歴史：大国による支配と独立の回復

バルト三国の歴史は、「大国（ドイツ騎士団、スウェーデン、ポーランド、そしてロシア）による支配」と「独立への渇望」の歴史です。

帝国による支配: 中世以降、長らく周辺の大国に支配されてきました。特に18世紀以降は、ロシア帝国の支配下に入りました。
第一次独立（1918年）: 第一次世界大戦の混乱とロシア革命に乗じて、1918年に3国は念願の独立を果たします。
ソ連による占領と併合（1940年）: 第二次世界大戦勃発直前の1939年、独ソ不可侵条約の秘密議定書により、バルト三国はソ連の勢力圏とされ、1940年にソ連に武力で併合されました（その後一時的にナチス・ドイツに占領されますが、再びソ連に奪還されます）。
過酷なソ連時代: ソ連統治下では、多くの知識人や市民がシベリアへ流刑にされ、ロシア化政策が推し進められました。この約50年間の「不法占領」の記憶が、現在の強い対ロシア警戒感の根本にあります。
独立の回復（1991年）: 1980年代後半のペレストロイカを機に独立運動が激化。1989年には3国の市民約200万人が手をつなぐ「人間の鎖（バルトの道）」で非暴力の抗議を行い、世界にアピールしました。1991年のソ連崩壊に伴い、ついに独立を「回復」しました。

1991年に独立を回復したバルト三国にとって、最大の国家目標は「二度とロシア（ソ連）の勢力圏に戻らないこと」、つまり「ヨーロッパへの帰還」でした。

西側陣営への切望: 独立直後から、経済的な繁栄と安全保障の確立のため、西側諸国の枠組みであるEU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）への加盟を最優先課題として掲げました。
急速な改革: 加盟条件を満たすため、痛みを伴う急進的な市場経済への移行や、民主主義・法治国家としての制度整備を猛スピードで進めました。
2004年のダブル加盟: 2004年春、バルト三国は念願だったNATO（3月）とEU（5月）への同時加盟を果たしました。これはロシアにとっては「旧ソ連の領土だった地域が西側の軍事同盟に入る」という大きな痛手でしたが、当時のロシア（プーチン政権第1期）はまだこれを実力で阻止するほどの国力を持っていませんでした。

2014年のロシアによるクリミア併合、そして2022年のウクライナへの全面侵攻を受け、ロシアと直接国境を接するバルト三国は「次は自分たちかもしれない」という非常に強い危機感を持っています。現在は、NATOの最前線として防衛力を劇的に強化しています。

防衛費の劇的な増額: NATOの目標である「GDP比2%」を大きく上回り、現在は3国ともGDP比3%前後という、NATO内でもトップクラスの防衛費を計上しています。
徴兵制の復活と強化: リトアニアは2015年に徴兵制を復活させ、ラトビアも2024年から国防義務を再導入しました（エストニアは独立以来維持）。市民の国防意識も非常に高いです。
「バルト防衛線」の構築: 2024年初頭、3国はロシアおよびベラルーシとの国境沿いに、多数のトーチカ（防御陣地）や物理的な障害物を建設する「バルト防衛線」の共同構築に合意し、要塞化を進めています。

バルト三国は人口も少なく（3国合わせても約600万人）、単独でロシア軍の侵攻を防ぐことは不可能なため、NATOの集団防衛が不可欠です。

強化された前方展開（eFP）: 2017年以降、NATOは各地域に多国籍の戦闘群（大隊規模）を常駐させています。現在、エストニアにはイギリス軍、ラトビアにはカナダ軍、リトアニアにはドイツ軍が主導国として展開し、「一歩でもバルトの領土を侵せばNATO全体との戦争になる」という強力な抑止力（トリップワイヤー）として機能しています。ドイツはさらに、リトアニアへ旅団規模（数千人）の恒久配置を進めています。
バルト領空哨戒（Baltic Air Policing）: 3国は戦闘機を保有していないため、NATO加盟国の空軍が持ち回りでバルト三国の防空任務に就いています。

このように、バルト三国は自らの苦難の歴史から教訓を学び、NATOとEUという強固な傘に入りつつ、自らも「最前線の盾」として徹底した防衛体制を敷くことで、ロシアの脅威に対抗しています。