ウラジーミル・プーチン大統領が権力を掌握して以降、ロシアは周辺地域や中東において軍事力の行使を伴う複数の紛争に関与してきました。事実として、指導者が地政学的な影響力の拡大やナショナリズムの高揚を通じて国内の求心力を高め、政権維持を図るという見方は、国際政治の専門家の間でもしばしば指摘される分析の一つです。
ここでは、客観的な歴史的経緯に基づき、プーチン政権誕生（1999年の首相就任時からの実質的な権力掌握を含む）から現在に至るまでの主な軍事行動と、それに伴う「領土・統治・影響力の拡張」について時系列でまとめます。
プーチン政権下の主な紛争と領土・統治の拡張
1. 第二次チェチェン紛争（1999年〜2009年）
概要: 1990年代の第一次紛争で事実上の独立状態にあったチェチェン共和国に対し、ロシア軍が再び大規模な軍事侵攻を行いました。当時のプーチン首相（のち大統領）の強硬な姿勢は、国内で高い支持を得る要因となりました。
領土・統治の拡張: 新たな領土の獲得ではありませんが、独立派を武力で鎮圧し、親露派政権（カディロフ政権）を樹立することで、ロシア連邦内の支配と統治を完全に回復・強化しました。
2. ジョージア戦争（南オセチア紛争）（2008年8月）
概要: ジョージア（当時の呼称はグルジア）内の親露派分離独立地域である南オセチアをめぐり、ジョージア軍とロシア軍が衝突しました。ロシアは「自国民（ロシア系住民）の保護」を理由に大規模な軍事介入を行いました。
領土・統治の拡張: ロシアは南オセチアおよび同じく分離独立派地域のアブハジアの「独立」を一方的に承認しました。ロシアの一部として併合はしていませんが、両地域にロシア軍を駐留させ、事実上の保護国化・実効支配領域の拡大を実現しました。
3. クリミア併合とウクライナ東部紛争（ドンバス戦争）（2014年〜）
概要: ウクライナで親露派のヤヌコヴィッチ政権が崩壊（マイダン革命）した直後、所属を示す記章を外したロシアの武装集団（いわゆる「リトル・グリーン・メン」）がクリミア半島を制圧しました。同時にウクライナ東部（ドンバス地域）でも親露派武装勢力を支援し、紛争を引き起こしました。
領土・統治の拡張: クリミア半島においては、国際社会が認めない住民投票を実施し、ロシア連邦への「併合」を一方的に宣言しました（直接的な領土拡張）。東部ドンバス地域では、「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る親露派勢力を通じて、事実上の支配地域を形成しました。
4. シリア内戦への軍事介入（2015年〜）
概要: シリアのアサド政権の要請を受ける形で、反体制派や過激派組織に対する空爆などの軍事介入を開始しました。
領土・統治の拡張: 隣国に対する領土拡張ではありませんが、中東における重要な同盟国であるアサド政権を崩壊の危機から救いました。見返りとして、タルトゥース海軍基地やフメイミム空軍基地の使用権を長期的に確保し、中東・地中海地域における軍事的なプレゼンス（影響力圏）を大幅に拡張しました。
5. ウクライナ全面侵攻（2022年2月〜現在）
概要: 「非軍事化」や「非ナチ化」を掲げ、ウクライナ全土に対する大規模な軍事侵攻を開始しました。冷戦後のヨーロッパにおいて最大規模の国家間戦争となっています。
領土・統治の拡張: 2022年9月、ロシアは軍事占領下にあるウクライナ東部・南部の4州（ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン）で一方的な住民投票を行い、ロシアへの「併合」を宣言しました。現在もこれらの地域を含むウクライナ領土の一部を軍事的に実効支配しており、戦線を維持・拡大するための戦闘が継続しています。
まとめ プーチン政権下のロシアは、当初は連邦内の統治回復（チェチェン）から始まり、その後は「自国民やロシア語話者の保護」を理由とした近隣諸国への軍事介入と実効支配圏の拡大（ジョージア、ウクライナ東部）、そして直接的な他国領土の「併合」（クリミア、ウクライナ4州）へと、その手法をエスカレートさせてきました。
これらの行動は、国際法における主権の尊重や領土保全の原則に明確に違反しているとして、西側諸国を中心に国際社会から強い非難と厳しい経済制裁を受けています。
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