時事問題の探求

【図解】中国不動産バブルはなぜ崩壊した？未完成物件と中所得者層の没落を徹底解説 中国における不動産バブル崩壊と、未完成マンション（爛尾楼：ランウェイロウ）を巡る構造・購入者の現状についての調査結果は以下の通りです。   1. 新築マンションを購入していたのは「中所得者層」だった 結論：都市部の中産階級（中所得者層）が主要な購入層でした。 「マイホーム信仰」と資産形成の唯一の手段 中国では、経済成長に伴い急速に拡大した都市の中産階級（IT企業社員、公務員、大企業社員、共働き世帯など）が主な買い手でした。中国では株式市場や金融商品への不信感が強かったため、実物資産である不動産が「最も安全で確実な資産形成手段」と信じられていました。 親・子・孫の資産を注ぎ込む構造 また、都市部で結婚する際の条件として「持ち家」が求められる社会風潮（結婚条件）があったため、本人たちの貯蓄だけでなく、両親や祖父母の老後資金まで集めた「6つのポケット（両家の父母・祖父母の資金）」を動員して、数百万元（数千万円）規模のローンを組んで購入するのが一般的でした。 2. 中国特有の「プレセール制度（預售制）」とローンの仕組み 中国の不動産市場では、 マンションが完成する前に販売する「プレセール制度（期房 / 預售制）」が主流 でした。 販売額全体の8割以上がこの方式 で行われていました。 完成前にローン全額が実行される異常な仕組み 日本の住宅ローンでは着工時・上棟時などに段階的に融資が行われるか、完成引き渡し時に一括で支払われるのが一般的ですが、中国では「契約時点で銀行からローン全額が解禁され、デベロッパー（開発会社）の口座に払い込まれる」仕組みになっていました。 購入者のリスク負担と資金の流用 購入者は「住んでもいない・建物すらできていない状態」から、毎月満額の住宅ローン返済がスタートします。本来なら開発会社が受け取った代金は専用の信託口座で管理され、工事進捗に応じて使われるべきでしたが、恒大集団（エバーグランデ）をはじめとする多くの開発会社は、その資金を他の新規土地取得や別プロジェクトへ流用（流用・拡大路線）していました。 3. バブル崩壊後、ローンを支払い続けた結果の「現在の惨状」 2020年以降、中国政府による不動産融資規制（「三条紅線＝3つのレッドライン」）によって開発会社の資金繰り...