英国の現代的な移民政策は、第二次世界大戦後の深刻な労働力不足を背景に、クレメント・アトリー（労働党）政権によって1948年に推進された「イギリス国籍法」が起点です。これにより、旧植民地（イギリス連邦）の市民に本国での居住・就労の権利が与えられ、大規模な移民の流入が始まりました。
現在に至るまでの変遷は、労働力需要と社会的摩擦との間で揺れ動いてきました。
| カテゴリ | 条件 | ポイント |
| 必須（計50点） | 政府認可のスポンサー（雇用主）からの内定があること | 20点 |
| 必須 | その仕事が規定のスキルレベル（現在は主に大卒相当以上）であること | 20点 |
| 必須 | 一定水準以上の英語力があること（CEFRのB1〜B2レベル以上） | 10点 |
| 選択（計20点が必要） | 基準給与額（※）を満たす、または職種の相場を上回る給与であること | 20点 |
| 選択 | 基準給与に満たないが、特定の給与水準には達している | 10点 |
| 選択 | 人手不足の職種（Immigration Salary List指定職種など）、または医療・教育職である | 20点 |
| 選択 | 26歳未満、またはイギリスの大学を卒業した新規参入者（New Entrant）である | 20点 |
| 選択 | その仕事に関連するSTEM分野（理系）の博士号（PhD）を持っている | 20点 |
| 選択 | その仕事に関連するその他分野の博士号（PhD）を持っている | 10点 |
※給与要件の引き上げ： イギリス政府は移民削減策の一環として給与のハードルを大幅に引き上げており、現在は一般的に年収約41,700ポンド以上（約800万円以上）が20点を獲得するための基準額となっています（職種によって異なります）。
「選択ポイント」の柔軟な仕組み（Tradeable Points）
このシステムの最大の特徴は、「給与が基準に届かなくても、他の強みで補える」点にあります。
例えば、オファーされた給与要件が基準を下回っていても（給与ポイントが0点や10点でも）、以下の条件で20点を補填できれば、合計70点に達してビザが発給されます。
理系の高度人材： 給与が少し低くても「STEM分野の博士号」を持っていれば＋20点でクリア。
社会インフラを支える人材： 介護士や看護師など「人手不足の指定職種」であれば＋20点でクリア。
若手人材： 給与の低い新卒者でも「26歳未満の新規参入者」枠であれば＋20点でクリア。
現在のポイントベースシステムは、「政治的な目標（移民の選別と総数制限）は達成しつつあるが、国内経済やビジネスには深刻な副作用をもたらしており、手放しで成功とは言えない」というのが英国内での一般的な評価です。
評価されている点（成功の側面）
国境管理の奪還と公平性の実現: EU離脱（ブレグジット）の最大の目的であった「独自の移民コントロール」を取り戻しました。現在では、EU出身者も非EU出身者も国籍を問わず、同一のスキルと給与基準で審査される仕組みが定着しています。
移民総数の確実な削減: 政府は移民削減のため、2024年から2026年にかけてビザ要件を急激に厳格化しました。給与の最低基準額を約41,700ポンド（約800万円）へ大幅に引き上げた結果、2025年の熟練労働者ビザ申請数は前年比で約41%減少し、ビザ発行数も約44%減少するなど、明確な抑制効果が出ています。
高度人材への絞り込み: 英国経済への直接的な貢献度が低い低賃金労働者の流入を止め、大卒相当以上のスキルを持つ高収入のプロフェッショナルのみを厳選する方針は、制度上確実に機能しています。
批判されている点（失敗・副作用の側面）
現場レベルの深刻な人手不足: 飲食、小売、農業、物流など、これまでEUからの労働力に依存していた産業は、新たな高い給与・スキル要件を満たすことができず、外国人を雇用できなくなりました。これが慢性的な人手不足と人件費の高騰（インフレ要因）を招いています。
企業への異常なコスト負担と厳罰化: 外国人を雇用する企業（スポンサー）への金銭的負担が激増しています。2025年末には企業が国に支払う「移民スキル課徴金」が32%も引き上げられました。また、内務省（Home Office）による取り締まりも強化されており、2025年には過去最多となる3,000件以上のスポンサーライセンスが取り消され、ビジネス環境を強く圧迫しています。
行政システムの処理遅延: 制度の度重なる厳格化と煩雑化により行政の処理能力が限界を迎え、2025年から2026年にかけてビザ発給に数ヶ月の遅延が常態化し、企業の円滑な採用活動を阻害しています。
政治的な「移民抑制策」としては強力に機能しているものの、その代償として自国企業から必要な労働力を奪い、多大な財務負担を強いているため、経済界や産業界からは現行システムに対する強い不満と見直しを求める声が絶えません。
ちなみに、英国の就業年齢人口（16〜64歳）のうち、現在約26%が仕事に就いていません。
これらは大きく「仕事を探している層（失業者）」と「仕事を探していない層（経済的非活動者）」の2つに分けられ、後者が圧倒的な割合を占めています（英国国家統計局・2026年上半期データに基づく）。
| 状況 | 割合 | 人数規模 | 状態の定義 |
| 失業者 | 4.9% | 約176万人 | 仕事がなく、求職活動を行っている |
| 経済的非活動者 | 21.0% | 約913万人 | 仕事をしておらず、求職活動もしていない |
仕事に就いていない人々は何をしているのか？
就労していない人々の大半を占める「経済的非活動者（約913万人）」が仕事をしていない理由は、主に以下の4つに分類されます。
長期療養（Long-term sickness）：最も多い理由
現在、非活動の最大の要因となっており、約280万人がこれに該当します。新型コロナウイルス禍以降に急増しており、うつ病や不安障害などのメンタルヘルス問題、または背中や首などの筋骨格系の疾患により働くことができない状態です。特に若年層でのメンタルヘルス不調による離脱が深刻化しています。
学生（Students）
大学などの高等教育機関や専門学校で、フルタイムの教育を受けている層です。
家族のケア・家事（Looking after family/home）
子供の育児、高齢者や病気の家族の介護、または専業主婦・主夫として家庭内の役割を担っている人々です。
早期退職（Retirement before 65）
就業年齢（64歳以下）であるものの、既に労働市場から引退し、年金や貯蓄等で生活している人々です。
かつては「学生」や「家族のケア」が非活動の主な理由でしたが、近年はNHS（国民保健サービス）の待機期間長期化などの影響もあり、「病気・健康上の問題で働けない」という人々が急増し、英国経済の大きな課題となっています。
英国政府（スターマー政権）は、この深刻な非活動人口の増加を国家的な危機と捉え、2024年末に発表した白書「Get Britain Working（英国を再び働かせる）」を軸に、「就業率80%」という高い目標を掲げた大規模な改革に乗り出しています。
その対策は、単なる失業給付の制限ではなく、「健康問題とスキルの不足」という根本原因を直接叩くアプローチを取っています。主な対策は以下の3本柱に集約されます。
1. 健康・医療（NHS）と就労支援の直接連携
最大の原因である「病気による離脱」を防ぐため、医療（NHS）と雇用支援を一体化させています。
NHS待機リストの削減と早期介入: 治療待ちによる離脱を防ぐため、NHSの待機リスト削減に多額の予算を投入し、特に健康問題による非活動率が高い地域に重点配分しています。
メンタルヘルス支援の拡大: うつ病や不安障害で働けない人々に向けた「Talking Therapies（対話療法）」へのアクセスを拡充し、重度の精神疾患を持つ人への就労支援（IPS）も大幅に拡大しています。
医療現場への就労アドバイザー配置: 治療の初期段階から、医療チームの中に専門の就労支援アドバイザーを組み込み、病気を抱えたまま職場に留まるためのサポートを強化しています。
2. ジョブセンターの大改革
従来のJobcentre Plus（公共職業安定所）の役割を、「失業給付の管理所」から「キャリアとスキルの支援所」へと根本的に転換しています。
Jobs and Careers Serviceへの移行: 地域の医療機関や職業訓練機関と連携し、個人のスキルアップや、障がい・持病を抱える人に合った働き方をテーラーメイドで提案する「国家キャリアサービス」へと機能強化を図っています。
権限と予算の地方委譲: 画一的な全国政策ではなく、各地域の市長や地方自治体に権限と予算（約1億2500万ポンド）を移譲し、その地域特有の労働市場や健康課題に合った独自の就労支援策（Get Britain Working plans）を策定・実行させています。
3. 若年層への「ユース・ギャランティー（Youth Guarantee）」
若年層（特に18〜24歳）が一度労働市場から離脱すると長期化しやすい（スカーリング効果）というデータに基づき、若者の非活動化を水際で防ぐ大規模な介入を行っています。
「学ぶか、稼ぐか」の保証: すべての若者に対し、教育、職業訓練、見習い制度（アプレンティスシップ）、または就労のいずれかの機会を国が「保証」します。
ジョブ・ギャランティーと助成金: 2026年からは、18ヶ月以上ユニバーサル・クレジット（統合給付）を受給している18〜24歳を対象に、「6ヶ月間の有給の仕事（週25時間）」を国が直接提供する制度や、若者を採用した企業に3,000ポンドを支給する「Youth Jobs Grant」が開始されました。
Youth Hubの全国展開: 若者専用の就労支援窓口（Youth Hub）を全国360カ所以上に拡大し、履歴書の書き方からメンタルケアまで包括的なサポートを提供しています。
これらの対策は、従来の「働かないと給付金を減らす」というムチの政策から、「働ける健康状態とスキルを取り戻させる」という抜本的な治療と投資へと舵を切ったものとして注目されています。
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