2024年度(令和6年度)の日本の社会保障に関する収入・支出

現在公表されている直近1年間（令和6年度／2024年度決算・統計）の日本の社会保障に関する収入・支出、および消費税収は以下の通りです。

項目	金額（令和6年度実績）	概要・備考
社会保障給付費（支出）	138兆3,019億円	年金、医療、介護・福祉などの社会保障制度から国民に給付された総額です。
社会保険料（収入）	83兆426億円	国民や企業が納付した社会保険料の総額です。
消費税収（国税分）	25兆212億円	国の一般会計に計上された消費税の決算額です。

現在の日本の財政構造では、社会保険料の収入単体（約83兆円）だけでは、社会保障の支出（約138.3兆円）を賄いきれない状態となっています。

この差額を埋めるために公費（税金）や資産収入などが投入されており、令和6年度における社会保障財源の総額は約155.7兆円にのぼります。なお、消費税収（地方消費税分を除く国税分）については、制度上その全額が年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障4経費」に充てられています。

社会保険料収入には、健康保険料、国民年金（保険料）、国民健康保険料は含まれていますが、献金は含まれていません。

それぞれの扱いは以下の通りです。

含まれるもの（公的な社会保険料）
- 健康保険料：会社員などが加入する医療保険の保険料
- 国民健康保険料：自営業者やフリーランス、無職の方などが加入する医療保険の保険料
- 国民年金（保険料）：20歳から60歳までのすべての国民が加入する基礎年金の保険料 ※日本の社会保険料収入には、これら以外にも「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」などの保険料がすべて含まれます。
含まれないもの（任意の拠出金）
- 献金：政治献金や政党・NPO・宗教法人などへの寄付金は、個人の任意の資金提供です。国の社会保障制度を支える公的財源（保険料や税金）ではないため、国の社会保険料収入には計上されません。
  
  このページで提示した数値（令和6年度／2024年度の実績・統計など）は、主に以下の公的機関が公表している統計データおよび予算・決算資料を根拠としています。
- 社会保障給付費（138兆3,019億円）
  - 参照元: 国立社会保障・人口問題研究所
  - 該当資料: 「令和6年度社会保障費用統計」（2026年7月公表の最新集計結果）
- 社会保険料（約83兆円）
  - 参照元: 厚生労働省、および国立社会保障・人口問題研究所
  - 該当資料: 厚生労働省「令和6年度予算における社会保障の全体像」などの予算推計、および上記「社会保障費用統計」の収入項目
- 消費税収・一般会計の仕組み
  - 参照元: 財務省
  - 該当資料: 「令和6年度一般会計税収決算（または予算）」、「日本の財政関係資料」
  - ※消費税収（国税分）や国債による補填、一般会計から特別会計への繰り入れ（公費の投入）などの財政構造は、財務省が毎年度公表する財政資料に記載されています。
これらの詳細な内訳や推移は、各省庁（国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省、財務省）の公式ウェブサイト内で公開されている統計・資料ページから直接確認することが可能です。

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